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- 労働問題
お勤め先でこのような労働問題はありませんか？
職場とのトラブルについて、従業員の側から解決を求めることはお一人ではなかなか難しいものです。
弁護士が相談者様・依頼者様の不利にならない解決方法をご提案させていただきます。
- 会社から不当な扱いやパワーハラスメントを受けている。
- 会社から、自主退職を促すようなプレッシャーをかけられている。
- 会社を辞めたいが辞めさせてくれない。話を聞いてもらえない。自分からは言い出しにくい。
- なるべく自分の不利にならない方法で会社を辞めたい（退職時期、自己都合退職か会社都合退職かなど）。
- 会社から被った精神的苦痛に対して慰謝料を請求したい。
- 未払いの残業代を請求したい。
弁護士がご協力できること
労働問題について弁護士が介入できる手段としては、例えば次のようなものがあります。
解決のために何をどこまで行うべきかは、依頼者様のご希望や事案の状況によって異なります。
会社との話し合い
まずはパワーハラスメントや過重労働、不当な労働条件などを是正してもらえるよう会社側と話し合いをすることが考えられます。
ご依頼をいただけましたら弁護士が代理人として会社との話し合いを行います。依頼者様が直接、会社とやり取りをしていただく必要はありません。
また、専門家である弁護士が間に入ることで、会社側の対応がより良い方に変わることもあります。
退職代行
話し合いをしても労働問題の是正が期待できない場合、退職を考えることも選択肢の一つです。
ご自身では退職の話をしづらい場合や会社が話を聞いてくれない場合には、ご依頼を受けた弁護士が代理人として、会社へ退職の申し入れをさせていただくことも可能です。
慰謝料請求
会社によるパワーハラスメントなどによりひどい精神的苦痛を被った場合は、会社に対して慰謝料（精神的苦痛を金銭で補償するもの）の請求をすることが考えられます。
会社が請求に応じない場合、労働審判や訴訟など裁判上の手続きを利用することも考えられます。
未払い残業代の請求
サービス残業などで本来支払われるべき残業代が支払われていない場合は、会社にその分の残業代を請求することができます。
会社が請求に応じない場合、労働審判や訴訟など裁判上の手続きを利用することも考えられます。
当事務所へお気軽にご相談ください
ルーセント法律事務所では労働問題に関するご相談を承っております。
どのようなことでもお気軽にご相談ください。
初回無料相談も実施しておりますので、そちらもぜひご利用ください。
