逮捕されていない場合の、捜査機関への対応

任意で事情を訊かれている状況であっても、その対応次第では捜査機関の嫌疑をより深め、逮捕に繋がってしまう場合があります。
事実と異なる嫌疑を受けることがないよう、任意の事情聴取に対して何をどこまで話すべきか、事実をどのように伝えるべきかなどを弁護士がアドバイスいたします。

逮捕・拘留されてしまった場合の対応

逮捕・拘留中は行動の自由を制限され、外出はもちろんご家族を含む外部との交流が極めて困難になります。特に、逮捕直後の段階においては、家族であっても面会することはできません。ですが、弁護士には逮捕・拘留中の方との面会を求める権利が法律上認められています（面会交流権）。
刑事弁護人（逮捕・拘留された方の弁護人）として選任いただければ、弁護士が例えば次のような弁護活動を行い、ご本人の力強い支えとなります。

• 取り調べの際に、何をどのように伝えるべきかなどの詳細なアドバイスを行う。
• 行動の自由が制限されているご本人に代わって、被害者との示談や身柄解放に向けた手続き、刑事裁判の準備を行う。
• ご家族との連絡や状況の説明など、必要なサポートを行う。

被害者の方との示談

犯罪の事実がありその犯罪に被害者の方がいる場合には、その被害者の方と示談することで起訴を免れ、不起訴を獲得できる可能性があります。示談を成立させるには加害者側が被害者の方に謝罪や賠償の意思を伝え、被害者の方に許してもらう必要があります。
加害者側が直接、被害者の方へ示談の申し入れをしても心理的な抵抗から拒否されてしまうケースがほとんどです。
第三者であり専門家でもある弁護士を間に入れることで被害者の方も安心でき、示談に応じてもらいやすくなります。
また、交渉のプロである弁護士が示談を行うことで示談をよりスムーズに進めることもできます。