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法律相談料
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民事事件
民事事件の着手金及び報酬金については、この規定に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象となる経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保される経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
| 経済的利益 （利息及び遅延損害金を含む債権総額） |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％+11,000円 | 17.6％+22,000円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％+110,000円 | 11％+220,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％+770,000円 | 6.6％+1,540,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,070,000円 | 4.4％+8,140,000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
＊訴訟事件の場合、最低着手金330,000円が適用されます。
＊継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額を経済的利益の額と算定します。
遺産相続問題
遺産分割
| 経済的利益 （対象となる相続分の時価相当額） |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％+11,000円 | 17.6％+22,000円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％+110,000円 | 11％+220,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％+770,000円 | 6.6％+1,540,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,070,000円 | 4.4％+8,140,000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
＊調停、審判の場合、最低着手金330,000円が適用されます。
遺言書作成
| 手数料 | |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 22万円〜 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 要見積 |
＊経済的な利益の額が3000万円を超える場合や特に複雑又は特殊な事情がある場合には、弁護士と依頼者との協議により額を定めます。
＊弁護士費用とは別途、公証人に支払う手数料及び公正証書遺言の証人日当のご負担が生じます。
相続放棄
| 手数料 | |
|---|---|
| 基本 | 5.5万円～ |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 要見積 |
| 債権者対応が必要となる場合 | 22万円～ |
＊申述期間経過後の申立や特に複雑又は特殊な事情がある場合には、弁護士と依頼者との協議により額を定めます。
交通事故
弁護士費用特約「あり」の場合
| 相談料・弁護士費用・実費 | 数千万円を超える高額な賠償金が支払われるケースを除いて、通常、全額が保険会社負担となります。 |
|---|
弁護士費用特約「なし」の場合
| 着手金 | 原則としていただいておりません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の11％+22万円 |
＊事務手数料2万2000円がかかります。
＊認定申請もしくは異議申し立てにより後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害等級認定報酬11万円が発生いたします。
＊保険会社から賠償額が提示された後のご依頼の場合には、経済的利益は増額分を基準として算定します。
＊訴訟等に移行した場合には、別途着手金や報酬金をいただくことがあります。
借金問題
債権回収
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 22万円〜 | 経済的利益の22% |
任意整理
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 3.3万円～（債権者1件当たり） | 経済的利益の11％% |
個人の破産
| 着手金 | 33万円～ |
|---|
＊債権者数が10件以上の場合は、11件目から1件あたり1万1000円を加算させていただきます。
＊貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
＊管財事件は11万円を加算させていただきます。別途、裁判所に納める管財予納金20.5万円が必要となります。
＊個人事業主の場合その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
＊明らかな免責不許可事由が存在する等の場合には、免責の場合の成功報酬を定めさせていただく場合があります。
法人の破産
| 着手金 | 55万円～ |
|---|
＊別途、裁判所の予納金20.5万円が必要となります。事件によっては増額の可能性もあります。
＊賃借物件の明渡しが未了、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
個人再生
| 着手金 | 33万円～ |
|---|
＊住宅ローンがある場合は11万円を加算させていただきます。
＊債権者数が10件以上の場合は、11件目から1件あたり1万1000円を加算させていただきます。
＊貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
＊個人事業主の場合その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
離婚問題
弁護士による代理
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 離婚協議代理交渉 | 22万円〜 | 33万円+経済的利益の11％〜 | |
| 離婚調停・審判 | 33万円〜 | 33万円+経済的利益の11％〜 | |
| 離婚訴訟 | 44万円〜 | 44万円+経済的利益の11％〜 | |
| 不貞慰謝料請求 | 交渉 | 22万円 | 経済的利益の22％ |
| 訴訟 | 33万円 | 経済的利益の22％ | |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
＊保全処分・婚姻費用の分担請求調停・面会交流調停・審判移行の場合、1件当たり11万円の追加加算を行います。
＊監護者指定・子の引き渡しの審判・仮処分は着手金55万円～、報酬金55万円～となります。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
書類作成
離婚協議書作成
| 手数料 | 11万円 |
|---|---|
| 公正証書作成加算 | 5.5万円 |
夫婦財産契約書作成
| 手数料 | 要見積 |
|---|
インターネット問題
発信者（投稿者）側のご依頼
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 和解交渉・示談交渉対応 | 22万円 | 22万円 |
| 訴訟対応 | 33万円〜 | 22万円又は経済的利益の 22%のうちいずれか高い方 |
| 刑事事件対応 | 当事務所の刑事事件料金規定に準じる | |
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削除請求
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| サイト管理者に対する 任意の削除請求 |
5.5万円〜 | 0円〜 |
| 削除仮処分 （裁判手続） |
22万円〜 | 22万円〜 |
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発信者情報開示請求
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 発信者情報開示仮処分 発信者情報開示命令 |
22万円 | 22万円〜 |
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顧問契約
| 顧問料 | 月額5万5000円～ |
|---|
風評被害や業務妨害対策について、事業者の皆様に最適なソリューションをご提案いたします。
企業法務
| 顧問料 | |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額5万5000円～ |
刑事事件
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 初回接見（警察署・拘置所へ弁護士が接見に行きます） | 3.3万円 |
| 基本着手金 | 33万円～ |
| 起訴されなかった 前科がつかなかった場合 |
44万円 |
| 略式手続・罰金判決・執行猶予判決 | 33万円 |
| 求刑よりも軽い判決 | 33万円 |
| 無罪判決 | 110万円〜 |
| 勾留阻止・勾留延長阻止 | 22万円 |
| 保釈許可決定 | 33万円 |
| 接見禁止の一部解除 賠償・示談・宥恕 |
11〜33万円 （被害者1名毎） |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
被害者の方向け
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 刑事告訴・告発 | 55万円〜 | 55万円〜 |
| 示談弁護士代理交渉 | 22万円〜 | 22万円又は経済的利益の 22%のうちいずれか高い方 |
| 損害賠償命令手続 仮差押等 |
要見積 | 要見積 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
その他の事件類型
その他の事件類型における弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準じて算定します。
実費
＊弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等のご負担が発生いたします。
＊概算により、あらかじめ実費等を預かる場合がございます。
日当
弁護士が事件処理のために、裁判期日その他事務所外活動を行う際にいただく費用です。
| 事務所外活動１日当たり | 3.3万円 |
|---|
