はじめに
近年、メルカリやヤフオク!、ラクマといったフリマアプリ・オークションサイトの普及により、誰もがスマートフォン一つで手軽に物品の売買を行えるようになりました。
それに伴い、お小遣い稼ぎや副業、あるいは本格的な独立開業の手段として、「せどり」や「転売」といったビジネスを始める方が急増しています。
しかし、ここで多くの人が見落としがちなのが「古物営業法」という法律の存在です。
「自分は個人で細々とやっているだけだから関係ない」「新品を転売しているから古物(中古品)ではない」と安易に考えていると、ある日突然、警察の捜査を受けたり、逮捕されたりする取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。
この記事では、どのようなケースで「古物商許可」が必要になるのか、許可を取得せずに転売を続けた場合のリスク、そして具体的な許可の取得方法について、弁護士が分かりやすく、かつ詳細に解説します。
これから転売ビジネスを始めようとお考えの方、すでにフリマサイトで継続的に出品されている方は、ぜひご一読ください。
1.そもそも「古物商許可」とは何か?
(1)古物営業法の目的は「盗品等の流通防止と早期発見」
古物商許可とは、法人・個人を問わず、中古品(古物)をビジネスとして売買・交換する際に、警察署(公安委員会)から得なければならない営業許可のことです。
なぜ中古品の売買に警察の許可が必要なのでしょうか。
その最大の理由は「窃盗犯罪の防止と、盗まれた品物の早期発見」にあります。泥棒が空き巣で盗んだ宝石やブランドバッグ、自転車などは、換金のために中古品買取店やフリマアプリに持ち込まれることが多々あります。
もし、誰でも自由に、身元を確認されることなく中古品を売買できてしまうと、盗品があっという間に市場に紛れ込み、元の持ち主の元へ返すことが不可能になってしまいます。
そこで法律は、古物を扱う業者を許可制にし、「誰から、いつ、何を買い取ったか」を帳簿に記録させる義務(本人確認義務や帳簿記載義務)を負わせることで、犯罪の温床になることを防いでいるのです。
(2)法律上の「古物」の定義(「新品未開封」でも古物になる!)
ここで最も注意しなければならないのが、法律上の「古物」の定義です。
一般的に「古物=誰かが使った中古品」というイメージがありますが、古物営業法では以下のように定められています。
- 一度使用された物品
- 使用されない物品で、使用のために取引されたもの(新古品)
- これらの物品に幾分の手入れをしたもの
つまり、「お店から一般消費者の手に渡った時点で、たとえ箱を開けていなくても、法律上は『古物』として扱われる」ということです。
例えば、個人が家電量販店で「自分で使うつもり」で買った最新のゲーム機があるとします。
家に持ち帰ったものの、気が変わって一度も箱を開けずにフリマアプリで売ったとします。
このゲーム機は、一般用語では「新品未開封」ですが、古物営業法上はすでに「古物」に該当します。「新品しか転売していないから古物商許可は不要」という言い訳は、警察には一切通用しないため注意が必要です。
古物の分類
なお、古物は以下の13品目に分類されており、許可申請の際には自身がメインで取り扱う品目(主たる取扱品目)を選択することになります。
- 美術品類(絵画、骨董品など)
- 衣類(洋服など)
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類(カメラなど)
- 事務機器類(パソコン、コピー機など)
- 機械工具類(工作機械、土木機械など)
- 道具類(家具、楽器、CD・DVD、ゲームソフトなど)
- 皮革・ゴム製品類(バッグ、靴など)
- 書籍
- 金券類(商品券、乗車券など)
2.フリマ・転売・せどりで「古物商許可」が必要なケース・不要なケース
古物商許可が必要かどうかを分ける最大の境界線は、その売買が「営業(ビジネス)」として行われているか、「生活用不用品の処分」として行われているかです。
法律上、「営業」とは「営利の目的をもって、反復継続して行うこと」を指します。
以下に、具体的なケースごとの要否を解説します。
古物商許可が「必要」なケース(無許可で行うと違法)
利益を出すことを目的として古物を仕入れ、それを販売する場合は、規模の大小(月数千円の利益であっても)を問わず古物商許可が必要です。
- リサイクルショップや古本屋で安く買った商品を、フリマアプリで高く売る(典型的な「せどり」)
- フリマアプリで個人から安く商品を買い受け、別のフリマアプリやオークションサイトで転売する
- ジャンク品のパソコンや時計を買い集め、自分で修理(パーツ交換など)をしてフリマサイトで販売する
- 海外から中古品を輸入して日本国内で販売する
(※ただし、現地の正規店やメーカーから直接新品を輸入する場合は不要なこともあります) - 友人から「売って利益が出たら手数料を払う」と委託されて、代わりにフリマアプリで販売する(委託販売)
古物商許可が「不要」なケース
利益目的の仕入れ(買い受け)が発生しない場合や、そもそも自分が消費する目的で持っていたものを手放す場合は、許可は不要です。
- 自分が着なくなった古着、読まなくなった本、遊ばなくなったゲームをフリマアプリで売る
(最初から転売目的ではなく、純粋に自己使用目的で購入したものが不要になった場合の処分) - 家族や友人から「タダで(無償で)」譲り受けた品物を販売する
(仕入れに金銭が発生していないため、古物営業法上の買い受けに該当しません) - メーカーや卸問屋、小売店から「直接、新品を」仕入れて販売する
(消費者の手に一度も渡っていない真正の新品の売買は、古物営業法の対象外です) - 自分が海外旅行に行った際、現地の正規店で自分用に買ったブランドバッグを帰国後に売る
注意すべき「グレーゾーン」と警察の判断基準
フリマアプリの利用者の多くが、「これは自分が使うために買ったけれど、サイズが合わなかったから不用品として売るだけだ」と主張します。
しかし、本当に不用品の処分なのか、最初から転売目的の仕入れ(営業)なのかは、本人の心の中の言い訳ではなく、客観的な事実(出品数、取引頻度、商品の種類)から警察や裁判所が判断します。
例えば、「サイズが合わなかった」と言いながら、同じブランドの靴を毎月何十足も、しかも様々なサイズで出品し続けていれば、誰が見ても「営利目的で反復継続している事業(転売・せどり)」と判断されます。
近年、警察はサイバーパトロールを強化しており、フリマサイトの取引履歴や評価数から、無許可で大々的な転売を行っているアカウントを容易に特定できるようになっています。
3.無許可で転売(せどり)を行った場合の重い罰則とリスク
「バレなければ大丈夫だろう」という安易な考えで、古物商許可を持たずに転売ビジネス(古物営業)を行った場合、極めて重いペナルティが待っています。
① 刑事罰(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)
古物営業法第31条により、無許可営業を行った者には「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金(もしくはその両方)」という非常に重い刑罰が科せられます。
「知らなかった」では済まされず、前科がついてしまう可能性があります。
また、無許可営業で一度摘発されて罰金刑などを受けると、その後5年間は古物商許可を取得することができなくなり、ビジネスの道が完全に絶たれてしまいます。
② フリマサイトやオークションサイトのアカウント停止(垢バン)
メルカリ、ヤフオク!、ラクマなどの大手プラットフォームは、コンプライアンス(法令遵守)を非常に重視しています。
プラットフォーム側が利用者の取引状況をモニタリングし、「このアカウントは明らかに事業として転売を行っているのに、プロフィールに古物商許可番号の記載がない」と判断した場合、事前警告なしにアカウントの永久凍結(利用停止措置)を行うことがあります。
売上金が引き出せなくなるリスクもあります。
③ 税務調査による追徴課税のリスク
無許可で転売をしている人の多くは、「警察にバレたくない」という心理から、転売で得た利益(所得)を税務署に申告せず、脱税状態になっていることが少なくありません。
近年、税務署とプラットフォーム運営会社は情報連携を強化しており、無申告は高確率で発覚します。
無許可営業が税務調査をきっかけに警察へ通報されるケースもあり、刑事罰と重加算税(罰金的な税金)のダブルパンチを受けることになります。
4.古物商許可の取得方法と手続きの流れ
古物商許可は、要件を満たし、正しい書類を提出すれば、原則として誰でも(法人でも個人でも)取得できる許可です。試験などはありません。
具体的な取得の流れは以下の通りです。
ステップ①:欠格事由(けっかくじゆう)に該当しないかの確認
法律上、以下のいずれかに該当する人は許可を受けることができません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 過去に一定の犯罪(窃盗罪、背任罪、古物営業法違反など)を犯し、罰金以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過していない者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
- 未成年者(原則)
- 住居の定まらない者
ステップ②:必要書類の収集・作成
個人で申請する場合、主に以下の書類が必要になります(法人の場合は、役員全員分の書類と法人の登記簿等が必要です)。
- 1.許可申請書(警察署で入手、または警察のHPからダウンロード)
- 2.住民票の写し(本籍地が記載されたもの。マイナンバーが記載されていないもの)
- 3.身分証明書(本籍地の市区町村役場が発行する、「破産者等に該当しない」ことを証明する公的な書類です。運転免許証やマイナンバーカードのことではありません)
- 4.誓約書(上記の欠格事由に該当しないことを誓約する書類)
- 5.略歴書(直近5年間の職歴などを記載する簡単な履歴書のようなもの)
- 6.URLの使用権原を疎明する資料(フリマアプリのアカウントや自身のネットショップを利用して売買する場合に必要です。「プロフィールのURL」と「それが自分のアカウントであることが分かる管理画面」を印刷して提出します)
ステップ③:警察署への申請と手数料の納付
書類が揃ったら、自身の「主たる営業所」を管轄する警察署の「防犯係(生活安全課など)」の窓口へ提出します。
自宅を営業所とする場合は、自宅を管轄する警察署です。
ただし、賃貸マンションやアパートを営業所とする場合、管理会社や大家さんから「営業所として使用してよい」という承諾書(使用承諾書)を求められる警察署が多いため、事前に確認が必要です。
申請時には、警察の手数料として19,000円(証紙代等)を納付します。この手数料は、万が一不許可になった場合でも返金されません。
ステップ④:審査・許可証の交付
申請が受理されると、警察による審査が行われます。
審査にかかる標準処理期間は「土日祝日を除いて約40日」とされており、実際には1ヶ月半〜2ヶ月程度かかることが多いです。
審査を無事に通過すると警察署から連絡があり、窓口へ「古物商許可証(手帳型の許可証)」を受け取りに行きます。
これで晴れて、合法的に転売ビジネスをスタートすることができます。
5.ビジネスの適法性判断や法人化の相談は弁護士へ
「私のやっているビジネスモデルは、古物商許可が必要なのだろうか?」
「個人事業から法人(株式会社や合同会社)成りして転売事業を拡大したいが、法人での許可の取り直しや定款の書き方が分からない」
「意図せず無許可営業をしてしまっており、警察から事情聴取の呼び出しを受けてしまった」
このような法的判断やトラブル対応は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
特に、これから事業を拡大して高所得を目指す方や、法人の新規事業としてリユース事業(中古品買取・販売)に参入される経営者の方にとって、コンプライアンス(法令遵守)体制の構築は会社の命運を分ける重要な課題です。
ルーセント法律事務所(兵庫県宝塚市)では、企業法務や経営者の適法な事業活動のサポートに力を入れております。
新しいビジネスモデルの適法性チェック(リーガルチェック)、契約書の作成、警察などの行政機関への対応、さらには将来的な法人設立や税務・社会保険に関する法的なアドバイスまで、経営にまつわるあらゆるご不安に寄り添います。
「これは違法かもしれない」と不安を抱えながらフリマアプリを使い続けるのではなく、まずは正しい知識と許可を身につけ、堂々と胸を張ってビジネスを展開しましょう。
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