1.遺産が明確でない場合

とある財産が、亡くなった方の遺産なのかどうかわからない、あるいは財産のすべてを把握できていないなど、遺産の全容がわからないことはよくあります。

このような場合には、次のような対処法があります。

• 裁判所を介して遺産を確定させる
• 把握できた財産を相続し、新たに発見した財産はのちほど分割するという内容の協議を成立させる

2.遺産をひとり占めしようとする方がいる場合

ある相続人が遺産をひとり占めしようとして、遺産分割協議が進まないこともあります。

この場合は、遺産分割調停を申し立て、解決しない場合は審判により裁判所に分け方を決めてもらうことが可能です。

なお、生前に遺言書を作り、このような事態が発生しないように備えておくことも大切です。

3.遺言書の内容が公平ではない場合

遺言書の内容が公平ではないために揉めるケースも少なくありません。

相続人の1人だけにすべての財産を相続させる内容や、親族ではない方にほとんどの財産を譲るなどの記載があるときは、法的な対応が可能です。

兄弟姉妹以外の法定相続人は、遺留分という権利を持っています。

遺留分は、遺言書によっても変更できない、法律上最低限の遺産を受け取ることができる権利です。そのため、遺留分に満たない遺言内容になっていれば遺留分侵害額請求をおこなうことができます。

請求しても支払われない場合は、遺留分侵害額請求訴訟を検討しましょう。

4.遺産分割前に遺産を処分された場合

遺産分割をする前の遺産は相続人全員が共有している状態です。

そのため、遺産分割協議を経ることなく勝手に処分するとトラブルの原因となります。現実には、相続人のうちの1人によって遺産分割前に財産が処分されてしまうことがままあります。

分割前に相続財産の一部や全部がなくなってしまっている状態ですが、それではほかの相続人にとって不公平です。

遺産分割は、あくまでも被相続人の死亡時に存在した被相続人の財産（相続財産）の分け方を決める手続きです。

そのため、誰かが勝手に一部の財産を処分していたとしても、処分前の財産も含め遺産分割協議を行うこととなります。

共同相続人間で協議がまとまらない場合は、調停や審判により裁判所に判断を求めることになります。

5.親の介護などをしていた相続人が寄与分を主張する場合

親や家業を手伝っていた相続人が、自分の相続分を増やしてほしいと考えるケースは少なくありません。

このような主張は、貢献度に応じて寄与分が認められる可能性があります。

寄与分をどれくらいにするべきかは、状況に応じて異なります。評価の仕方がわからず揉めてしまうこともあるため、相続人同士で話がつかない場合は弁護士に相談していただくのが一番です。

なお、一般的に寄与分が認められるハードルは非常に高いとされています。

6.未成年者の相続人がいる

遺産分割では、一般の契約や取引の場面とは異なり、親が未成年者を代理することができない場合があります。親と子との間で利害が対立する場合があるからです。

未成年者の相続人がいて、親が代理できない場合は、子の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。

7.認知症や障害を持つ相続人がいる場合

相続人のなかに高齢者で認知症を発症し、相続について判断能力が不十分な方がいるケースもあります。また、精神障害や知的障害などによって判断ができない方もいるでしょう。

このような場合は、家庭裁判所を介して、判断ができない方に対して成年後見人を選任してもらい、成年後見人が遺産分割協議を代理することで解決できます。

このパターンも相続の手続が煩雑になってしまいます。

予め被相続人が遺言書を書いておくことでケアできるケースもあるため、相続人中に認知症などの方がいる場合は速やかに弁護士にご相談ください。