はじめに：「ダウンロードしただけ」では済まされない
「映画やアニメ、アダルト動画、漫画などを無料で見たい」
そんな軽い気持ちで、インターネット上のサイトからファイルをダウンロードされている方がいます。
もし、その際に「BitTorrent（ビットトレント）」などのファイル共有ソフトや、それを利用した仕組みを使っていた場合、あなたは単に「ダウンロードしただけの人」ではなく、違法なファイルの「配布者（加害者）」として、法的な責任を問われる可能性があります。
近年、著作権者による違法ダウンロードの監視が強化されており、ある日突然、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届き、慌てて弁護士に相談されるケースが急増しています。
この記事では、ファイル共有ソフトの違法性と、通知が届いた際の対処法について解説します。
なぜ「Torrent」の利用が危険なのか？
BitTorrent（トレント）などのファイル共有ソフトには、一般的なダウンロードとは異なる大きな特徴があります。
それは、「ファイルをダウンロードすると同時に、自動的に他人へアップロード（拡散）してしまう」という仕組み（P2P方式）です。
- あなたの認識：「自分のパソコンに保存しただけ」
- 法的な事実 ：「不特定多数の人に、著作物を勝手にばら撒いた（公衆送信権の侵害）」
ユーザーが「アップロードするつもりはなかった」と主張しても、この仕組みを利用している以上、そのことを知らなかったと主張することは非常に困難です。
著作権侵害の中でも「アップロード（拡散行為）」は被害が甚大になるため、多くの権利者はこれを重く見て、法的措置に踏み切っています。
ある日届く「意見照会書」
権利者は専用の監視システムを使って、違法アップロードを行っているユーザーのIPアドレスを特定し、そのプロバイダ（NTT、J:COM、携帯キャリアなど）に対して「このIPアドレスを使っている契約者の住所氏名を開示するように」と請求します。
これを受けて、プロバイダから契約者（あなた）の元へ届くのが、「発信者情報開示に係る意見照会書」です。
この書類には、権利者から著作権侵害を理由とする開示請求があったことと、住所や氏名の開示に同意するかどうかを回答するように記載されています。
意見照会書を無視する選択肢はあるのかどうか？
「怪しい手紙だから無視しよう」と都合よく考えて放置したり、適当に「開示に同意しません」と書いて返送したりしても、開示が認められている裁判例が多数存在するため、多くの場合、プロバイダは「開示が妥当」と判断し、あなたの個人情報を権利者に開示してしまいます。
情報が開示されると、次は権利者の弁護士から直接、数百万円単位の「損害賠償請求」や、場合によっては「刑事告訴」の連絡が届くことになります。
「意見照会書」が届いたら、すぐに弁護士へ
この「意見照会書」が届いた段階が、事態を最小限に食い止めるためのラストチャンスです。
ここでどう対応するかによって、その後の運命が大きく変わります。決してご自身だけで判断せず、必ず弁護士に相談してください。
弁護士に依頼するメリット
１.適切な回答書の作成
「身に覚えがあるのか、ないのか」「同居する家族がやったのか」など、事実関係を精査し、法的に不利にならないよう慎重に回答書を作成します。
自力で対応して不用意なことを書くと、後の裁判で不利な証拠として使われる恐れがあります。
２.示談交渉による減額
情報が開示された後、権利者からは高額な賠償金（数百万円など）を請求されるケースが一般的です。
弁護士は、過去の裁判例や相場に基づき、「請求額は高すぎる」と反論し、より現実的な金額（数十万円〜など）での示談を目指して交渉します。
３.刑事事件化の回避
著作権法違反は「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という重い刑事罰の対象です。
弁護士が早期に介入し、適切な示談を行うことで、刑事告訴を回避し、前科がつかないように活動します。
インターネットに匿名ということはありません
「ネットの世界だからバレない」という考えは、今の時代では通用しません。
通信の記録がプロバイダに残っており、権利者の対応によって特定の手続きは淡々と進められてしまいます。
お手元に見慣れないプロバイダからの封筒が届いているなら、開封するのが怖くても、今すぐ中身を確認してください。
そして、回答期限が過ぎる前に、私たちにご連絡ください。
ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域において、インターネット上の権利侵害トラブルやTorrent事案の解決に豊富な実績を有しています。
「意見照会書が届いた」という段階でのご相談は、特に急を要します。一人で抱え込まず、直ちに当事務所までご相談ください。
あなたの生活を守るために、最善の策をご提案します。
