はじめに：成人年齢引き下げで混乱？養育費の「終期」問題

離婚に際してお子様の養育費を取り決める際、多くのご夫婦が「金額」については熱心に話し合われますが、「いつまで支払うか（＝終期）」については、意外と曖昧なままにしてしまいがちです。

特に、2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、「養育費の支払いは、子どもが18歳になったら終わりになるの？」というご質問や、当事者間での認識のズレから生じるトラブルが増えています。

養育費の終期を曖昧に決めてしまうと、将来、子どもが進学などを迎える大切な時期に、両親が再び争うことになりかねません。

この記事では、お子様の未来のためにも知っておくべき、養育費の終期の正しい定め方について、弁護士が分かりやすく解説します。

養育費支払いの原則：「子が自立するまで」

まず大前提として、養育費の支払い義務は、法律上「子どもが未成熟子でなくなるまで」とされています。

未成熟子とは、経済的に自立して生活することができない子どものことを指します。

そして、この「未成熟子」であるかどうかと、法律上の「成人」であるかどうかは、必ずしもイコールではありません。

例えば、18歳で成人になったとしても、高校に在学中であれば、通常は親の扶養が必要な「未成熟子」と判断されます。

結論として、「成人年齢が18歳になったから、養育費の支払いは当然に18歳で終了する」ということにはなりません。

では、具体的にいつまで？家庭裁判所の実務

では、養育費の終期は、具体的にいつと定めるのが一般的なのでしょうか。

当事者間で合意ができない場合、最終的には家庭裁判所が判断することになりますが、その実務（実際の運用）では、成人年齢が引き下げられた後も、依然として「20歳まで」を終期とすることが非常に多いのが実情です。

「大学卒業まで」という決め方が危ない理由

お子様の将来を想い、「大学を卒業するまで、しっかり面倒を見たい」という気持ちから、養育費の終期を「大学卒業まで」と定めるケースが見られます。

一見、子どものためには良い決め方のように思えますが、実はこの不確定な定め方は、将来の紛争の火種となりかねません。

• 大学院に進学したらどうなるのか？
• 浪人や留年、休学した場合は？
• 4年制ではなく6年制の学部（医学部など）に進学したら？
• 大学を中退した場合は？

このように、様々なケースが想定され、その都度「大学卒業とは、具体的にいつを指すのか」という解釈を巡って、元夫婦が再び争うことになってしまいます。

トラブルを防ぐ最善策は「明確な年月」で定めること

将来の紛争を避けるための最も確実な方法は、養育費の終期を誰が読んでも解釈に争いが生じない、「明確な年月」で定めることです。

養育費の終期決定を弁護士に相談するメリット

養育費の終期は、離婚協議書や公正証書に記載する、極めて重要な離婚条件の一つです。

弁護士にご相談いただくことで、以下のようなサポートが可能です。

お子様のためにも、明確で争いのない取り決めを

養育費の終期を明確に定めておくことは、支払う側にとっては将来の見通しを立てやすくし、受け取る側にとっては安定した生活設計を可能にします。それは、何よりもお子様の安定した生活環境を守ることに繋がります。

ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域において、離婚に伴う養育費の問題に豊富な経験がございます。

「相手と終期について意見が合わない」「将来揉めないような取り決めをしておきたい」など、養育費に関するお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

初回のご相談は無料です。お子様の未来のために、専門家として最善の解決策を一緒に考えます。