弁護士コラム

債権回収とは?
未払い金を確実に取り戻すための方法と弁護士の役割

2025.11.06

はじめに:意外と身近な「債権回収」の問題

はじめに:意外と身近な「債権回収」の問題

 

「売掛金が支払われない…」

「貸したお金が返ってこない…」

 

そんな債権回収の悩みは、企業だけでなく個人にも起こり得る深刻な問題です。

債権回収は、単なる請求ではなく、法的な手続きや交渉を通じて、未払い金を回収するための重要なプロセスです。

本記事では、債権回収の基本から具体的な方法、弁護士に依頼するメリットまでをわかりやすく解説します。

債権回収とは?

債権回収とは、契約や取引に基づいて発生した「支払われるべきお金(債権)」を、相手方から確実に受け取るための一連の行動や手続きのことです。
たとえば、以下のようなケースが該当します。

  • 商品を納品したが代金が支払われない
  • 貸したお金が返済されない
  • 家賃や報酬が滞納されている

 

こうした状況に対して、電話や書面での催促、法的手続きなどを通じて、債権を回収していく必要があります。

債権回収の主な方法

債権回収には、任意の交渉から裁判所を利用した法的手続きまで、段階的な方法があります。

任意の交渉

まずは穏便に、電話やメール、書面で支払いを求めます。相手が誠実に対応する場合は、分割払いの合意や支払期日の設定などで解決することもあります。

弁護士名義で通知を送ることで、相手に「法的措置を検討している」という強い意思を伝え、任意の支払いが行われる場合もあります。

内容証明郵便の送付

交渉で進展がない場合は、内容証明郵便を使って連絡を行います。これは「いつ・誰が・どんな内容で送ったか」を客観的に証明できる文書で、裁判において証拠として用いることができます。

特に、債権回収の場面では、「いつ請求を行ったのか」が大切になる場面も少なくありませんから内容証明郵便を利用することが望ましいと言えます。

弁護士が作成・送付することで、より適切かつ説得的な対応が可能となります。

支払督促の申立て

裁判所に「支払督促」を申し立てることで、相手に対して支払いを命じる通知を送ることができます。相手が異議を申し立てなければ、次の段階である強制執行(差し押さえ)に進むことも可能です。

この手続きは比較的簡便で、債権者が裁判所に出向く必要もありません。

訴訟提起

相手が支払いを拒否したり、異議を申し立てた場合は、正式な訴訟を起こすことになります。訴訟では、契約書や請求書などの証拠をもとに、裁判所が債権の有無や金額を判断します。

判決が確定すれば、強制執行によって相手の財産を差し押さえることが可能になります。

仮差押え・強制執行

訴訟前でも、相手の財産が使い込まれる恐れがある場合は「仮差押え」を行うことができます。判決後は「強制執行」により、預金・不動産・給与などを差し押さえて回収します。

仮差押えには担保金と言って、一定の金額を裁判所に預けておく必要があり、請求額によっては高額の担保金を要求されることになります。

差し押さえについても、預金・不動産・給与など対象とする財産ごとに債権者側で対応しなければならない種々の複雑な手続きがあります。

特に、不動産や給与の差し押さえや回収に関する対応は弁護士の助力なしでは非常に難しいでしょう。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

債権回収は、法的知識と交渉力が求められる分野です。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

法的手続きの代理

訴訟や強制執行など、専門的な手続きをすべて任せることができます。書類作成や裁判所への対応も含め、スムーズに進めることが可能です。

相手への心理的プレッシャー

弁護士名義の通知や内容証明は、相手に「本気度」を伝える強力な手段です。任意の支払いに応じる可能性が高まります。

早期解決と時効対策

債権には時効があります。弁護士に相談することで、時効の進行を止める手続きや、早期の対応が可能になります。

交渉のリスク回避

相手との直接交渉は、感情的な対立や脅迫・名誉毀損などのリスクを伴うことがあります。弁護士が窓口となることで、冷静かつ合法的な対応が可能です。

債権回収の注意点

債権回収を行う際には、以下の点に注意が必要です。

  • 契約書・請求書・支払履歴などの証拠を整理しておく
  • 債権の消滅時効(通常は5年)に注意する
  • 相手の支払い能力や資産状況を把握する
  • 合意が成立した場合は、必ず書面で残す

 

弁護士にご依頼いただくことで、こういった注意点に関する助言やサポートも可能となります。

放置せずに、ぜひ早めのご相談を

放置せずに、ぜひ早めのご相談を

債権回収は、単なる請求ではなく、法的な知識と戦略が求められる重要な業務です。

未回収のまま放置すれば、損失が拡大し、企業経営や個人の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域において、債権回収に関するご相談を随時受け付けております。

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