協議離婚

「協議」とは、当事者間で話し合いを行うということです。離婚を成立させるためには、①当事者が離婚をするということと、②（未成年のお子様がいる場合には、）誰がお子様の親権者となるのか、ということを話し合いで決めなければなりません。離婚の際には、慰謝料・財産分与・養育費などの金銭的な事柄についても決めておくことが望ましいですが、決めることは必須ではありません。

協議離婚は裁判所の関与なく当事者間のみで成立させることができます。調停や裁判に比べて時間や費用がかからないため、まずは協議での解決を目指すべきです。特に、あなたが婚姻費用の支払義務を負っている場合、離婚が成立するまでの間は婚姻費用の継続的な支払が必要となります。そのため、時間のかかる調停や裁判離婚を選択することは経済的負担が大きくなりますので次善の策とするべきです。

もっとも、当事者間で話し合いがまとまらない場合や、相手方（配偶者）の現在の住所がわからず話し合いの機会を持てない場合は協議離婚を成立させることはできませんので、調停や裁判離婚をご検討いただくことになります。

なお、日本における離婚の９０％程度は協議離婚で解決しています。

調停離婚

「調停」とは、協議が成立しない場合に家庭裁判所の関与の下、当事者間の話し合いにより解決を目指すものです。離婚するということや、離婚条件について合意が形成できない場合には離婚が成立しないことは協議離婚の場合と同じです。

調停では、裁判所において調停委員とやりとりをすることになります。相手方と会いたくない場合は、裁判所に伝えておくことで接触しないように配慮してもらうことができます。当事者が各々希望や主張の裏付けとなる資料を裁判所に提出しながら手続きを進めていきます。相手方に見られたくない資料などがある場合は、相手方に開示しないようにすることもできます。

調停の場合は裁判所が関与しているため、離婚の成否や条件についてある程度裁判所側からの見解が示されたり、働きかけがあることが期待できます。

もっとも、相手方が裁判所に出頭しないなど調停の手続きに非協力的な場合や話し合いがまとまらない場合には離婚を成立させることはできません。また、調停の期日（裁判所に行く日）は概ね月に１度程度となりますので成立する場合でも数ヶ月から１年程度の時間がかかってしまいます。調停中も引き続き婚姻費用の支払いが必要となることは大きなデメリットです。

なお、調停により離婚が成立しているのは全体の９％程度です。

裁判離婚

調停が成立しなかった場合は、裁判所の判決により離婚を行う「裁判離婚」を選択することになります。裁判離婚では、裁判所が当事者双方の主張や証拠を検討して離婚を認めるべきか判断をします。このときに必要となるのが、先にみた民法７７０条１項の離婚原因です。離婚原因がない場合は、裁判所は離婚を認めません。

離婚原因が存在していることが明白なケースでは、相手方が離婚を希望していないとしても裁判離婚により離婚を成立させることができます。

一方で、多くのケースでは裁判離婚の判決までには１年程度の時間がかかります。また、「調停前置主義（家事事件手続法第２５７条）」といって、裁判に先立って離婚調停を申立なければならないというルールがあり、原則としていきなり裁判離婚を進めることはできません。また、裁判所を納得させるだけの主張や証拠の提出を適切に行わなければならず、ご本人様のみでの対応は難しい場合が多いです。

なお、裁判離婚は統計上全体の１％程度です。