①前提条件

婚姻費用・養育費の定め方についてイメージをもっていただきやすいように、婚姻費用・養育費を支払わなければならない側（以下では「義務者」といいます。）が同時に住宅ローンも負担しており、婚姻費用や養育費を受け取る側（以下では「権利者」といいます。）が住宅ローンの残っている持ち家に住み続けている場面を想定します。つまり、義務者は住宅ローンを支払いながら、婚姻費用や養育費も全額支払わなければならないのか、という問題意識がある場面です。

②住宅ローンの全額を差し引きできるのか？

算定表から導かれた婚姻費用や養育費が月１０万円であったとしましょう。住宅ローンを月７万円払っている場合に、住宅ローンの全額を差し引いて婚姻費用や養育費の額を月３万円にしてほしい、という主張が義務者からなされることがあります。

しかしながら、家庭裁判所の実務ではこのような主張を認めることには否定的です。なぜならば、住宅ローンを支払っているということは単にその人が自分の借金を返しているだけに過ぎないということや、住宅ローンを返済することはその人自身の資産形成の側面があると理解されているからです。

③住宅ローンの支払は一切考慮されないのか？

もっとも、権利者が住宅ローンの残っている持ち家に住んでいる場合、権利者は住居費（家賃や住宅ローンといった住まいにかかる費用）の支払を免れているといえます。

そこで、家庭裁判所の実務では、「権利者の年収に応じた標準的な住居関係費を差し引く」こととしています。

ここで注意が必要なのは、「標準的な住居関係費」は実際に住んでいる地域の平均家賃や仮に当該物件を賃貸借する際の家賃相当額を指すものではないということです。標準的な住居関係費の把握には、家計調査年報という国の統計に基づく平均値を使用します。具体的な金額は以下の表のとおりです。

なお、こちらのデータは法曹会から出版されている、司法研修所編『養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究』という書籍の３１ページに「（資料２）平成25～29年　特別経費実収入比の平均値」として掲載されています。

④結論

算定表から導かれた婚姻費用や養育費が月１０万円で、住宅ローンを月７万円払っている場合、権利者の年収が２００万円未満であれば、１０万円から２万２２４７円を差し引いた７万７７５３円が婚姻費用や養育費の月額となります。