離婚に向けた別居で家に残した私物、
後から引き渡しを求めることはできる？

はじめに

離婚に向けた別居を決意し、身の安全や精神的な平穏を優先して、着の身着のままで自宅を飛び出したという方は少なくありません。

しかし、少し落ち着きを取り戻した頃に直面するのが、「家に残してきた自分の私物（荷物）はどうなるのか」という問題です。

 

「大切な服や仕事道具を取り戻したいけれど、相手が応じてくれるか分からない」

「勝手に捨てられてしまうのではないか」

 

このようなご不安を抱える方に向けて、別居時に残した私物の法的な取り扱いと、取り戻すための方法を弁護士が分かりやすく解説します。

１．自宅内の荷物についての法的性質

夫婦の財産は、法律上大きく2つに分けられます。

• 特有財産：夫婦のどちらか一方のみに所有権がある財産。
  （例：個人の衣類、バッグ、化粧品、仕事道具、結婚前から持っていた物、親から譲り受けた物など）
• 共有財産：婚姻中に夫婦が協力して築いた財産。
  （例：結婚後に購入した家具、家電、車など）

「個人の私物」は、この「特有財産」に該当する可能性があります。

特有財産は完全にあなた個人の所有物ですので、相手方が勝手に処分したり、返還を拒んだりするまでの権利はありません。

ただし、相手方が任意に引き渡しを行わない場合、引き渡しを実現するためには裁判手続が必要となります。

この際、裁判手続には一定の費用がかかるほか、引き渡しの対象とする荷物について裁判所や執行官が判断できる程度に十分に特定をする必要があります。

現実的には、費用を掛けて引き渡しを求める裁判手続をするよりも新しく購入した方が早い、という状況に陥ることも少なくありません。

２．共有財産（家具や家電）の持ち出しには注意が必要

結婚後に夫婦のお金で買ったテレビや冷蔵庫、共有のパソコンなどは「共有財産」となります。

そのため、「自分がよく使っていたから」といって、相手の同意なしに一方的に引き渡しを求めたり、勝手に持ち出したりすることはトラブルの原因となるため控えるべきです。

なお、共有財産について、預貯金や不動産、自動車など客観的な価値が把握しやすく、かつ大きな金額になるものについては通常は離婚に伴う財産分与により帰属の決定や精算を行います。

もっとも、日常的に使用していた家具や家電については離婚時（や別居時）での客観的価値が不明であり、かつ金額も低廉である場合が多いことから法的な観点からは処理が困難ないし不可能な場合が少なくありません。

３．勝手に合鍵で家に入って持ち出すのは危険です

「自分の荷物なのだから、相手がいない間に合鍵で入って取りに行けばいい」 そう考える方もいらっしゃいますが、これはあまりおすすめできません。

すでに別居状態にあり、相手方が単独で生活している自宅に無断で立ち入る行為は、たとえ家の名義がご自身であったり、ご自身の特有財産を取りに行く目的であったりしても、トラブルになる可能性があります。

たとえば、「自分の荷物以外（共有財産や相手の物）も盗まれた」と相手から警察に通報され、窃盗の疑いをかけられるなど、離婚協議において不利な立場に立たされるおそれがあります。

私物を引き取ることについて、必ず事前に相手方の同意を得る（あるいは郵送などの手段をとる）ことが通常です。

４．私物を安全に引き渡してもらうための3つの方法

では、具体的にどのようにして荷物を取り戻せばよいのでしょうか。主な方法は以下の3つです。

荷物の問題も、離婚協議の重要な一部です

別居時の荷物の問題は、基本的には法的な解決が困難ないし不可能です。

このような状況に陥らないためには、別居前の準備が欠かせません。基本的には、「二度と自宅に戻らなくても困らない」程度に準備・引っ越しをしていただく必要があります。

 

もしも十分な準備なく別居をしてしまった場合において、相手が荷物を人質にして無理な離婚条件を押し付けてきたり、連絡を絶って嫌がらせをしてきたりする場合は、お一人で抱え込まずに専門家に頼ることが解決への最短ルートです。

ルーセント法律事務所では、離婚に向けた別居のサポートから、残された私物の引き渡し交渉、そして最終的な離婚成立まで、依頼者様の精神的な負担を最小限に抑えるためのトータルサポートを行っております。

「別居を考えているけれど、どのような準備をしたら良いのかわからない」

「自宅に高価な物品を残してきてしまった」という方は、行動を起こされる前に、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。