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離婚届は夫と妻どちらが出す?
提出に関する内容を弁護士が解説

2026.10.09

はじめに

はじめに

離婚協議や調停がまとまり、いざ「離婚届」を役所に提出する段階になったとき、「夫と妻、どちらが提出しに行くべきか」で迷われる方は少なくありません。

特に協議離婚の場合、双方が署名した離婚届を役所に提出し、受理されて初めて法的に離婚が成立します。

この重要な最後の手続きをどちらが担うべきかについて、結論から申し上げますと、「夫婦二人で一緒に提出する」のが最も理想的です。

しかし、お互いの仕事の都合や、すでに別居していて顔を合わせたくないといった事情から、どちらか一方が提出に行くケースも多いでしょう。

その場合は、「妻(婚姻時に氏を変えた側)が提出する」ほうが、その後の手続きが圧倒的にスムーズに進むためお勧めです。

この記事では、離婚届の提出に関する基本ルールから、二人で提出するメリット、そして妻が提出したほうが良い具体的な理由とその後の手続きについて、弁護士が詳しく解説します。

1.原則と理想:離婚届は「夫婦二人で一緒に提出」が望ましい

協議離婚における離婚届は、法律上、夫か妻のどちらか一方が単独で窓口に提出しても受理されます(郵送での提出も可能です)。

しかし、可能な限り夫婦二人揃って役所の窓口へ出向くことをお勧めします。その理由は以下の3点です。

① 書類の不備にその場で即時対応できる

離婚届は、記入項目が多く、本籍地の正確な記載や、証人2名の署名など、ミスが起こりやすい書類です。

どちらか一方が単独で提出に行った際、もし記入欄に不備(記入漏れや、字の訂正など)があった場合、その場で修正することができません。

修正が必要となった場合には、一度書類を持ち帰り、再度相手に署名や訂正印をもらうという非常に煩い手間が発生します。

二人で窓口に行けば、その場でそれぞれが訂正して確実に受理してもらうことができます。

② 不正な書き換えやトラブルを未然に防げる

離婚届には「未成年の子どもの親権者をどちらにするか」を記載する重要な欄があります。

過去のトラブル事例として、相手に提出を任せたところ、勝手に親権者の欄を自分側に書き換えられて提出されてしまった、というケースが存在します。

もちろん法的には無効を主張できますが、一度受理された戸籍を訂正するには家庭裁判所での手続きが必要となり、多大な労力と時間がかかります。

二人で提出すれば、最終的な記載内容を双方の目で確認できるため、こうした致命的なトラブルを完全に防ぐことができます。

③ 心理的な区切り(けじめ)をつけられる

離婚は、結婚と同様に人生における大きな節目です。

二人で窓口に赴き、婚姻関係の解消を双方で確認することは、「これで本当に終わり、お互い別の人生を歩むのだ」という心理的な区切り(けじめ)をつける効果があります。

後々のわだかまりを残さないためにも、最後の共同作業として二人で提出することは有意義です。

2.単独で提出する場合、「妻」が出すことにメリットが多い理由

夫婦揃っての提出が難しく、どちらか一方が代表して提出する場合、「婚姻によって氏(名字)を変更した側」(日本の場合は圧倒的多数が「妻」)が窓口へ行くことを強く推奨します。

離婚届の提出は、単に「離婚を成立させる手続き」であると同時に、「離婚後の新しい生活に向けた様々な行政手続きのスタート地点」でもあります。

妻が自ら窓口に行くことで、その後の複雑な手続きを主導権を持ってスムーズに進めることができるのです。

① 「新しい戸籍」と「名字」の手続きを同時に行える

婚姻時に夫の戸籍に入り、夫の氏を名乗っていた妻は、離婚と同時に夫の戸籍から抜けることになります。このとき、妻は以下のどちらかを選択しなければなりません。

  • ・旧姓(結婚前の氏)に戻り、親の戸籍に戻るか、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る
  • ・離婚後も結婚していた時の氏をそのまま名乗り続け(婚氏続称)、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る

 

離婚届の用紙には、旧姓に戻る場合の新しい本籍地を記載する欄があります。

また、結婚時の名字をそのまま名乗りたい場合は、離婚届とは別に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」を役所に提出する必要があります。

妻自身が窓口に行けば、窓口の担当者に相談しながら、これらの複雑な氏と戸籍の選択手続きを離婚届の提出と同時に、確実に行うことができます。

② 新しい戸籍の「完成日」を正確に把握できる

離婚届を提出しても、その瞬間に新しい戸籍謄本が発行されるわけではありません。

役所内で事務処理が行われ、新しい戸籍が編成されるまでには、通常数日から1週間程度のタイムラグがあります。

もし夫が離婚届を提出した場合、妻は「いつ離婚が正式に受理され、いつ自分の新しい戸籍が完成したのか」がすぐには分かりません。何度も役所に電話をして確認する手間がかかります。

自ら提出すれば、窓口で「新しい戸籍謄本は〇日頃に取得できるようになります」と目安を教えてもらうことができ、その後のスケジュールが立てやすくなります。

③ 子どもの戸籍移動(入籍届)のスタートダッシュが切れる

妻が子どもの親権者になった場合でも、離婚届を出しただけでは、子どもの戸籍は元夫の戸籍に入ったままであり、名字も元夫のままです。

子どもを妻の新しい戸籍に入れ、名字を妻と同じにするためには、以下の順番で手続きを行う必要があります。

この手続きには「妻の新しい戸籍謄本」が必須となるため、前述の「新しい戸籍の完成日」を把握している妻が主導する方が圧倒的に早くなります。

離婚届の提出・新しい戸籍の編成待ち

役所に離婚届を提出し、妻を筆頭者とする新しい戸籍が完成するのを待ちます(数日〜1週間)。

家庭裁判所での「子の氏の変更許可申立て」

妻の新しい戸籍謄本と元夫の戸籍謄本(子どもが記載されているもの)を取得し、家庭裁判所へ行き「子の氏の変更許可」の審判をもらいます。

役所への「入籍届」の提出

家庭裁判所から発行された「許可書」を持って再度役所へ行き、「入籍届」を提出します。

これでようやく、子どもが妻の戸籍に入ります。

④ 児童扶養手当など、公的支援の申請がスムーズ

ひとり親家庭を対象とした「児童扶養手当」や「ひとり親家庭等医療費助成制度」などの公的な支援制度は、離婚が成立した日から申請が可能になります。

これらの申請にも戸籍謄本や新しい住民票が必要になることが多く、役所の窓口で離婚届を提出したその足で、担当窓口(子育て支援課など)に立ち寄り、今後の申請手続きの流れや必要書類について事前相談を済ませておくことができます。

⑤ 各種名義変更手続きのスケジュールが組みやすい

離婚後は、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、生命保険、スマートフォンの名義など、あらゆるものの氏名・住所変更手続きが待ち受けています。

これらはすべて「新しい住民票」や「新しい戸籍」の取得が前提となります。

自ら提出してスケジュールを把握しておくことで、平日に休みを取って銀行や警察署を回る段取りを効率よく組むことができます。

3.夫(氏を変更しない側)が提出する場合の注意点

もし、どうしても妻が窓口に行けず、夫が単独で離婚届を提出する場合は、以下の点に十分配慮して手続きを進める必要があります。

  • 提出日と受理の連絡を必ず行う:
    夫は役所に提出し、無事に受理されたら、すぐに妻へ「本日受理された」旨を連絡してください。妻はその連絡を受けて、新しい戸籍ができるタイミングを計ることになります。
  • 「婚氏続称」の届出を預かる:
    妻が結婚時の名字を継続して名乗る場合、夫は離婚届と一緒に、妻が記入・押印した「離婚の際に称していた氏を称する届」を預かって同時に提出してあげる必要があります。
    この届出は離婚成立後3ヶ月以内であれば後からでも出せますが、同時に出さないと妻の名字が一時的に旧姓に戻ってしまい、社会生活上大きな不都合が生じます。

4.単独で提出する際の役所での共通ルール

夫・妻どちらが提出する場合でも、一人で窓口へ行く際には以下のルールを知っておきましょう。

身分証明書(本人確認書類)が必須

虚偽の届出を防ぐため、窓口に来た人の本人確認が厳格に行われます。

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書を必ず持参してください。

提出に来なかった側への「受理通知」

一方が単独で離婚届を提出した場合、後日、役所から窓口に来なかった側(提出を任せた側)の住民票の住所宛てに、「離婚届が受理されました」という通知書(受理通知)が郵送されます。

これは、勝手に離婚届が出される犯罪を防ぐための仕組みです。すでに別居している場合などは、郵便物が確実に受け取れる状態にしておく必要があります。

「不受理申出」が出されていると受理されない

もし、過去に夫婦喧嘩の勢いなどで、どちらか一方が役所に「離婚届の不受理申出(勝手に離婚届を出されても受理しないでほしいというブロックの手続き)」を提出していた場合、後から双方が合意して離婚届を持っていっても、そのままでは受理されません。

事前に、あるいは同時に不受理申出の「取下げ」を行う必要があります。

まとめ:離婚届の提出は「次の人生へのスタートライン」

まとめ:離婚届の提出は「次の人生へのスタートライン」

離婚届の提出は、長く苦しかった離婚協議の「ゴール」であると同時に、新しい生活に向けた行政手続きの「スタートライン」でもあります。

特に、お子様を連れて離婚される女性の場合、提出後の手続き(氏の変更、入籍、手当の申請など)は時間との勝負になることも多く、順序を間違えると生活の立ち上がりに遅れが生じてしまいます。

だからこそ、事情が許す限り二人で提出し、難しければ妻ご自身が窓口へ行き、確実に行政手続きのバトンを受け取ることを強くお勧めします。

ルーセント法律事務所(兵庫県宝塚市)では、離婚成立までの協議・調停の代理交渉はもちろんのこと、「離婚届の書き方」から「離婚後の複雑な戸籍・氏の変更手続き」、さらには「養育費の確実な回収」まで、ご相談者様が新たな人生のスタートを不安なく切れるよう、法的な観点からトータルサポートを行っております。

 

「相手が離婚届の提出を渋っている」

「勝手に不利な条件で離婚届を出されそうで不安だ」

「離婚後の手続きが複雑で、何から手をつければいいか分からない」

 

このようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、一人で抱え込まず、当事務所までお気軽にご相談ください。2000件以上の相談実績を持つ弁護士が、あなたの新しい門出を全力で後押しいたします。

この記事の監修者

磯田 直也

兵庫県弁護士会所属

大阪大学大学院高等司法研究科修了後、大手法律事務所で支店長などを務めた経験を持ち、個人の離婚・相続・交通事故・刑事事件から企業法務まで幅広い分野に対応しています。初回相談無料やオンライン面談にも対応し、依頼者に寄り添った丁寧な対応を心掛けています。

磯田 直也

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