はじめに
配偶者との離婚を迷ったとき、離婚しても経済的に立ち行かなくなるおそれがないかを事前に検討していただく必要があります。
国や自治体は、母子家庭の生活の負担を少しでも軽くするため、さまざまな公的支援を用意しています。これらをうまく活用することで、日々の生活の助けになるはずです。
具体的にどのような手当があるのでしょうか。
この記事では、母子家庭向けの主要な支援制度と手当についてわかりやすく解説します。
母子家庭向けの主な手当・支援制度とは？
1.母子家庭が活用できる制度紹介
母子家庭の生活を支えるために、国や自治体ではさまざまな支援制度が用意されています。
とくに重要なのは、生活費の補助や医療費の軽減といった日常生活に直結する制度です。たとえば、以下のようなものがあります。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- 医療費助成制度
- 児童育成手当
2.児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚などでひとり親となった家庭に支給される代表的な制度です。
対象は0〜18歳になったあと最初の3月31日までの子どもがいる母子家庭で、扶養人数や所得に応じて月額1万円以上が支給されます。
受給を継続するために、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。
3.児童手当
児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育する家庭に支給される制度です。
所得制限がありますが、子どもの年齢に応じて月額1万〜1万5千円が支給されます。毎年6月に現況届の提出が必要です。
4.医療費助成制度
医療費の助成制度には「こども医療費助成制度」や「ひとり親家庭の医療費助成制度」があります。
「こども医療費助成制度」は、子どもの医療費を自治体が補助する制度で、通院や入院の際に自己負担が軽減されます。対象年齢や助成内容は自治体によって異なります。
一方、「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、母子家庭を対象に世帯の保護者や子どもの医療費を補助する制度です。対象や内容は自治体ごとに異なるため、居住地の制度を確認しましょう。
5.児童育成手当
児童育成手当は、ひとり親家庭や父母のいない児童を対象に支給される自治体の制度です。
子ども1人につき月額1万3500円が支給され、18歳到達後最初の3月まで受け取ることができます。
6.そのほかの支援制度
ほかにも、夫や妻が死亡した際に支給される遺族年金や生活保護といった支援もあります。
また、都道府県や市区町村が独自の制度として母子家庭を対象に住宅手当を支給しているケースもあります。各自治体のホームページなどで確認してみましょう。
制度を活用するためのポイント
母子家庭向けの制度を活用するには、申請が必要です。
制度によって所得制限や年齢制限があるため、自分の世帯が対象になるかどうかを申請前に確認することが大切です。自治体ごとに内容が大きく異なる制度もあるため、必ず居住地の詳細を確認しましょう。
また、制度によっては毎年現況届を提出しなければならないなど、継続手続きを要します。
提出を忘れると支給が止まってしまうこともあるため、注意が必要です。
少しでも不安があるときは、役所の相談窓口や専門家に相談すると安心です。申請に関してサポートが必要な場合は行政書士や弁護士に依頼する手もあります。
まとめ
離婚を考えている場合、事前に母子家庭にとって支援制度を知り、活用する準備をしておくことは大きな安心につながります。
離婚後の生活のためにも支援制度の内容を正しく理解し、申請漏れを防ぎましょう。
ルーセント法律事務所では、離婚の相談はもちろん、これらの手続きに関するサポートも行っています。初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
