はじめに
交通事故では、被害者と加害者側の保険会社が過失割合を話し合うのが通常です。
しかし、加害者側から提示された割合が加害者に有利で、被害者の立場としては納得できないこともあるでしょう。
そんなときは、過失割合の見直しを求めることが大切です。過失割合を変更するための主な方法についてご紹介します。
過失割合を変更するための主な方法
1.相手方が提示する過失割合の根拠を確認する
提示された過失割合に納得できないときは、まず「なぜその数字になったのか」を確かめることが大切です。
交通事故の過失割合は、事故の類型ごとに定められた基本割合をもとに、車両の速度・時間帯・道路状況など、さまざまな事情（修正要素）を加えて決められます。
つまり、どの事故類型を基準にしたかや、どんな事情を修正要素として考慮したかで、結果が大きく変わるのです。
相手の説明に納得できない場合は、まず、どんな基準でどんな事情を考慮したのかを具体的に聞く必要があります。
2.事故状況がわかる証拠を示す
過失割合を適正に判断するには、事故の実際の状況を正確に把握することが欠かせません。
しかし、相手の説明と自分の認識に食い違いがあるケースも多く、そのままでは平行線で決着がつきません。
その場合は、客観的な資料をもとに事故の全体像を示すことが重要です。つまり、客観的証拠を示すことがポイントになります。
過失割合を判断する証拠になるのは、次のようなものです。
・ドライブレコーダーの映像
・現場周辺の防犯カメラ映像
・事故直後や車両の損傷状況の写真
・警察が作成した実況見分調書 など
これらを整理したうえで、どの事故類型を基準にするのが妥当か、修正要素をどのように反映させるべきかを改めて検討していきましょう。
3.判例などをもとに法的な見地から交渉する
事故の経緯には双方が同意していても、過失割合の評価だけが折り合わないケースも少なくありません。
そのような場合には、過去の裁判例や専門書の言及を踏まえ、法的な裏づけをもって交渉する方法が有効です。
ただし、任意保険会社は交渉の経験も多く、判例や法的知識にも精通しているため、被害者側が独自に文献を調べて主張しても、相手がさらに強い根拠を提示してくることは十分にあり得ます。
そのため、どの判例や資料をどのように使うかについては、弁護士の助言を受けながら進めるのが現実的です。
過去の経験を踏まえた専門的な視点で検討することで、交渉の説得力が大きく高まるでしょう。
過失割合の交渉は、弁護士に依頼することが大切
過失割合の見直しには、証拠の提示や法的根拠の整理など、いくつもの手順があります。
しかし、実際に割合を変えられるかどうかは、最終的には交渉力に左右されます。
任意保険会社もプロなので、いくら証拠や根拠を揃えて過失割合変更を主張しても、簡単には聞き入れてくれるとは限りません。
加害者側の任意保険会社は交渉のプロであり、被害者がいくら根拠を並べても、なかなか譲歩してくれないケースもあります。
また、一部は主張が通ったものの、トータルでは依然として不利な条件のままだったということも少なくありません。
そのため、適正な過失割合を確保するには、弁護士に交渉を一任するのがおすすめです。
自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、上限300万円まで保険会社が費用を負担してくれます。
まとめ
過失割合に納得がいかないときは、迷わず弁護士に相談しましょう。
もしも示談が成立してしまうと、あとから過失割合がおかしいと思っても、やり直しや追加請求ができません。
ルーセント法律事務所では、交通事故における示談交渉や訴訟対応に多くの経験と対応実績があります。
過去の事例や法的根拠を基に、最良の結果を得るために粘り強く交渉しますので、交通事故被害でお困りの際は、是非一度ご相談ください。