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- むち打ち・後遺障害
こんなお悩みはありませんか?

- 交通事故後、首や腰の痛みが続いている
- 頭痛やめまい、しびれがなかなか治らない
- 保険会社から治療の打ち切りを言われた
- むちうちの後遺症が残りそうで不安
- 後遺障害等級が認定されるか知りたい
むちうちは見た目には分かりにくいものの、適切な治療と補償を受けるためには正しい知識が必要です。
むちうちとは?

むちうちは、交通事故などで首が大きく前後に振られた際に発生する頚椎捻挫や腰椎捻挫のことを指します。自動車の追突事故で最も多く発生するケガです。
むちうちの主な症状
等級 | 具体的な影響 |
---|---|
首の痛み | 動かすと痛みが走る、首を回せない |
頭痛 | ズキズキとした痛みが続く |
めまい・耳鳴り% | ふらつく、耳が詰まった感じがする |
しびれ% | 手や足に違和感やピリピリした痛み |
吐き気% | 乗り物酔いのような気持ち悪さ |
股関節の痛み | 腰や下半身に違和感がある |
むちうちの治療期間
むちうちは事故直後に症状が出るとは限らず、数日後に悪化することもあります。通常は2~3ヶ月で回復しますが、半年以上症状が続くこともあります。
むちうちの治療と症状固定
症状固定とは
「治療を続けても、これ以上の改善が見込めない状態」を症状固定といいます。
むちうちの場合、治療の目安は6ヶ月~1年ですが、改善しない場合は後遺障害の認定を受けることができます。
保険会社による「治療費打ち切り」に注意!
保険会社は3ヶ月を過ぎると治療の打ち切りを打診することが多く、以下の理由で支払いを拒否するケースがあります。
- 慢性治療が続いていると判断される
- 症状が改善しているように見える
- 症状固定したと決めつけられる
しかし、治療の必要性を判断するのは医師です。保険会社に言われても、まずは主治医と相談しましょう。
治療を続けたい場合の対処法
- 医師に「まだ治療が必要」と診断書を書いてもらう
- 保険会社に治療の継続を交渉する
- 弁護士に相談して適正な補償を求める
- むちうちの後遺症と後遺障害等級認定
むちうちの症状が治らず、症状固定後も痛みやしびれが残る場合は、「後遺障害等級認定」を申請できます。
後遺障害等級とは?
後遺症が残った場合、自賠責保険で1~14級の等級認定を受けられます。むちうちで認定されやすい等級は 12級または14級です。
等級 | 認定基準 | 慰謝料 (自賠責基準 / 弁護士基準) |
---|---|---|
12級13号 | MRIやCTで神経損傷が確認できる | 94万円 / 290万円 |
14級9号 | 画像では確認できないが、 継続した痛みやしびれがある |
32万円 / 110万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
12級と14級の違い
12級 | 画像診断で神経の損傷が確認できる(比較的認定されやすい) |
---|---|
14級 | 画像では分からないが、自覚症状が継続している |
むちうちは画像に映りにくいため、14級が認定されることが多いですが、証拠が不十分だと非該当になるケースもあります。
後遺障害等級認定のポイント
症状固定後も痛みやしびれが続いていること
後遺障害認定を受けるためには、症状固定時に後遺症が残っていることが条件です。
事故との因果関係を証明する
後遺症が「事故によるもの」と証明できなければ、認定されません。
認定されないケース
- 症状の一貫性がない
- 事故との関連が証明できない
- 通院期間や通院回数が短い
後遺障害等級を認定されるために
医師に症状を正確に伝える
後遺障害診断書の記載が不十分だと、認定されにくくなります。
伝えるべきポイント
- 事故後から症状が続いていること
- 痛みの頻度・強さ・影響(仕事や日常生活の支障)
診断書・検査結果をしっかり揃える
後遺障害診断書には客観的な証拠が必要です。
有効な検査
- MRI・CT検査(神経損傷が確認できる場合は有利)
- 神経学的検査(腱反射・知覚異常の確認)
適切な通院を続ける
通院が少ないと、「症状が軽い」と判断されることがあります。
適切な通院頻度の目安
- 最低でも週1回以上の通院
- リハビリや治療を継続する
後遺障害等級の申請方法
後遺障害等級の申請には2つの方法があります。
方法 | 特徴 |
---|---|
事前認定 | 加害者側の保険会社を通じて申請する方法。 手間は少ないが、被害者にとって有利な資料が提出されないこともある。 |
被害者請求 | 被害者が自分で必要な書類を揃えて申請する方法。 有利な資料を提出できるが、手続きが複雑。 |
被害者請求の方がより適正な認定を受けやすいため、弁護士と相談しながら進めるのがおすすめです。ルーセント法律事務所は、交通事故の後遺障害に経験豊富な弁護士がしっかりとサポートさせていただきます。まずは無料法律相談をご活用いただき、お悩みをご相談ください。