加害者が保険未加入だった場合

加害車両の「自賠責保険」に請求する

自動車やバイクの所有者には、法律で自賠責保険（強制保険）への加入が義務付けられています。加害者が任意保険に入っていなくても、この自賠責保険に加入していれば、被害者は最低限の補償を受けることができます。

注意点：

• 人身損害（怪我や死亡）のみが対象で、物損（車の修理費など）は補償されません。
• 補償には上限額があります。損害額が上限を超えた部分は補償されません。

自分（被害者）が加入する任意保険を利用する

ご自身やご家族が加入している自動車保険などの任意保険に、以下の補償が付帯されていれば、それを利用して損害の補填を受けられる可能性があります。ご自身の保険証券を確認してみましょう。

保険の種類（例）	主な補償内容
人身傷害保険	ご自身の過失割合に関係なく、実際の損害額（治療費、休業損害、慰謝料など。保険会社算定基準）を保険金額の上限まで補償。
搭乗者 傷害保険	契約車両に乗車中の方が死傷した場合に、あらかじめ定められた金額（定額）を補償。人身傷害保険とは別に受け取れる場合がある。
無保険車 傷害保険	加害者が無保険の場合などで、被害者が死亡または後遺障害を負った場合に、本来受け取れるはずだった賠償額（差額）を補償。
車両保険 （物損用）	ご自身の車の修理費用などを、契約内容（免責金額など）に従って補償。等級が下がり、翌年以降の保険料が上がる可能性がある。

利用できる条件や補償内容は保険契約によって異なります。

労災保険を利用する（仕事中・通勤中の事故の場合）

事故が業務中または通勤途中に発生した場合は、労災保険を利用できます。労災保険は、治療費（療養補償給付）や休業に対する補償（休業補償給付）などが手厚く、被害者の過失割合に関係なく給付される（過失相殺がない）というメリットがあります。 自賠責保険と労災保険の両方が利用できる場合、どちらを先に使うか、あるいは調整して使うかなど、有利な方法を選択することが重要です。労災保険からは慰謝料は支払われませんが、特別支給金など独自の給付もあります。

申請には「第三者行為災害届」などの手続きが必要です。

政府保障事業を利用する（ひき逃げ・無保険事故の最終手段）

以下のようなケースで、自賠責保険による救済も受けられない場合に、被害者を救済するための最終的なセーフティネットとして「政府保障事業」があります。

• 加害車両が不明（ひき逃げ）の場合
• 加害車両が無保険（自賠責保険にも加入していない）の場合
• 加害車両が盗難車などで、車両所有者に責任がない場合

この制度を利用すると、国（国土交通省）から、自賠責保険とほぼ同等の基準・上限額で損害のてん補（補償）を受けることができます。ただし、労災保険や健康保険など、他の社会保険からの給付を先に受ける必要があり、また、加害者から一部でも支払いを受けた場合は、その分が差し引かれます。

請求手続きは損害保険会社（組合）を通じて行います。

加害者本人に直接請求する