段階別の注意点

事故後の初動が大切

交通事故の被害に遭った場合、まずは治療に専念することが重要です。しかし、「とりあえず治療を続け、困ったら弁護士に相談しよう」という方針はおすすめできません。

たとえば、保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースがあります。痛みが残っているのに十分な治療を受けられなくなると、適正な補償を受けることが難しくなります。通院をやめると、得られる慰謝料が減るだけでなく、後遺障害が認められなくなる可能性もあるため注意が必要です。

保険会社の対応に注意

まだ痛みが残っていて通院を希望しているにもかかわらず、保険会社から治療の終了を打診されることがあります。適正な治療を継続するためにも、弁護士に早期にご依頼をいただくことが重要です。

治療費の打ち切りや慰謝料の減額を防ぐためにも、お早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。

適正な等級認定を得るために

治療を続けても症状が完全に回復しない場合、後遺障害等級の認定を申請することができます。しかし、初回の認定結果が適正でないことや後遺障害が認められないも少なくありません。

等級が適正に認定されないと、後遺障害による損害が正当に評価されず、受け取れる賠償額が大幅に減ってしまいます。認定結果に納得がいかない場合は、異議申し立てを行うことを検討してください。

異議申し立ての重要性

異議申し立てでは、診断書の内容や検査データを再精査し、不足している資料を補うことで、適正な等級認定を受けられる可能性が高まります。

保険会社の提示額は適正か

示談交渉では、保険会社が提示する金額が適正かどうかを慎重に判断する必要があります。保険会社は、被害者にとって低額の自賠責基準や任意保険基準をもとに示談金を提示することが一般的です。

損害賠償には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準（弁護士基準）」の3種類があり、最も高額な基準は裁判基準です。

過失割合の見直しも重要

示談交渉では、賠償金額だけでなく、過失割合についても慎重に判断する必要があります。保険会社は、被害者に不利な過失割合を提示することもあり、適正な過失割合で示談を進めるためには高度に専門的な知識が求められます。