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- 示談金に納得できない
保険会社からの示談金提示額、本当に適正ですか？納得できない方へ
- 交通事故でこんなに辛い思いをしたのに、提示された金額では到底納得できない…
- 治療も長くかかったし、仕事も休んだのに、示談金が思ったよりずっと少ない…
- 低い金額だとは思うけれど、示談交渉ってどうすればいいの？
- 一度サインしたら終わりだと聞いたけど、後悔しないか不安…
交通事故の治療が終わり、ようやく示談交渉となったものの、相手方の保険会社から提示された示談金の金額を見て、愕然としたり、不満を感じたりする方は少なくありません。
なぜ保険会社の提示額は低くなりがちなのか？ どうすれば適正な金額を受け取れるのか？ ここでは、示談金の提示額に納得できない場合の理由と、具体的な対処法について解説します。
なぜ？ 保険会社が提示する示談金が低くなりがちな理由
示談交渉の相手となる保険会社は、公平な第三者ではなく、あくまで営利企業です。そのため、自社の支出（＝保険金の支払い）をできるだけ抑えたいという動機が働きます。その結果、被害者に対して提示される示談金（特に慰謝料など）が、法的に認められるべき適正な金額よりも低く抑えられてしまう傾向があるのです。
具体的には、示談金を計算する際の「基準」が、弁護士や裁判所が用いる基準とは異なっていることが主な理由です。
知っておくべき！示談金の「3つの基準」
交通事故の慰謝料などを計算する際には、主に以下の3つの基準が存在し、どの基準を用いるかで金額が大きく変わります。
| 基準 | 内容・特徴 | 一般的な金額 |
|---|---|---|
| 自賠責保険基準 | 法律で定められた、被害者救済のための最低限の補償を行う基準。 | 低い |
| 保険会社基準 | 各任意保険会社が独自に設定している内部基準。自賠責基準よりは高い場合が多いが、弁護士基準よりは低い。内容は非公開。 | 中間 |
| 弁護士基準（裁判所基準） | これまでの裁判例の積み重ねによって確立された、法的に最も正当とされる基準。 | 最も高い |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
保険会社は、通常「自賠責保険基準」または「任意保険基準」に基づいて示談金を計算し、提示してきます。一方で、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合や、裁判になった場合には、最も高額となる「弁護士基準（裁判所基準）」を用いて損害額を算定します。
つまり、保険会社の提示額が低いと感じるのは、そもそも低い基準で計算されている可能性が高いということです。
弁護士に依頼すべき理由：適正な賠償額を獲得するために
「弁護士基準」での交渉が可能になる
前述の通り、最も高額となる「弁護士基準」で交渉できるのは、原則として弁護士が介入した場合のみです。弁護士に依頼することで、保険会社に対して法的に正当な基準に基づく金額を主張し、交渉を有利に進めることが可能になります。
慰謝料などが大幅に増額する可能性が高い
弁護士基準は、他の基準と比べて金額が大きく異なります。特に慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）や逸失利益などでは、その差が顕著です。
入通院慰謝料（むちうち等、通院3ヶ月）の場合の比較
| 示談基準 | 金額（目安） |
|---|---|
| 自賠責基準 （最低限の補償） |
約26万円 |
| 任意保険基準 | 約30万円～？（非公開） |
| 弁護士基準 （裁判所基準） |
約73万円（軽傷の場合は約53万円） |
上記はあくまで一例です。怪我の程度や通院状況により変動します。
このように、弁護士が介入することで、慰謝料額が2倍以上に増額されるケースも珍しくありません。他の損害項目も含めると、賠償総額で大きな差が生まれる可能性があります。
示談金の提示額に納得できない場合の対応ステップ
【重要】すぐに示談書にサインしない！
提示額に疑問を感じたら、絶対にその場ですぐにサインしないでください。「早く解決したい」という気持ちは分かりますが、一度サインすれば覆すのは困難です。まずは「検討します」と伝え、時間をもらいましょう。
提示内容の根拠を確認する
保険会社の担当者に、提示された金額（特に慰謝料や休業損害など）が、どのような基準（自賠責基準か、任意保険基準か）で、どのように計算されたのか、具体的な内訳と根拠を確認しましょう。
（可能であれば）自分で交渉してみる
提示額が低いと感じる具体的な理由や、ご自身の損害状況を説明し、増額を求めて交渉してみることも考えられます。しかし、専門知識のない個人が保険会社と対等に交渉するのは容易ではありません。
【推奨】弁護士に相談する
提示された示談金額が適正なのか、増額の可能性があるのかどうか、交通事故に詳しい弁護士に相談するのが最も確実で有効な方法です。
- 適正額の診断： 弁護士基準で計算した場合の適正な賠償額を算定してもらえます。
- 増額交渉の依頼： 弁護士が代理人として保険会社と交渉し、弁護士基準での解決を目指します。
- 訴訟等の対応： 交渉で解決しない場合、訴訟などの法的手続きも視野に入れた対応が可能です。
示談金の提示額に納得できない場合は、ルーセント法律事務所へ
「保険会社の提示額は低い気がするけど、これが普通なのかな…」 「自分で交渉してみたけど、まったく応じてくれない…」
交通事故の示談交渉で、保険会社から提示される金額は、多くの場合、弁護士基準（裁判所基準）よりも低い水準にあります。適正な賠償を受けるためには、安易に示談せず、専門家である弁護士に相談することが非常に重要です。
ルーセント法律事務所では、交通事故案件の経験豊富な弁護士が、
- 提示された示談金額が適正かを無料で診断します。
- 弁護士基準に基づき、最大限の賠償額を目指して保険会社と交渉します。
- ご依頼者様の精神的な負担を軽減し、解決までしっかりとサポートいたします。
示談書にサインする前に、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。「この金額でサインして良いのだろうか？」という疑問にお答えし、最善の解決策をご提案いたします。