物損事故

交通事故の加害者には3つの責任が発生

人身事故の場合、加害者にはすべての責任が課されますが、物損事故の場合は刑事責任や行政責任は原則として発生しません。ただし、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反があった場合は、例外的に刑事処分・行政処分の対象となることがあります。

なお、民事責任（損害賠償）については、人身事故・物損事故どちらでも発生するため、物損事故でも被害者は加害者に対して損害賠償を請求することが可能です。

まずは警察へ通報する

事故が発生した場合、どんなに軽微な事故であっても必ず警察に通報してください。事故の届出は 道路交通法で義務付けられており、違反した場合は 3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります（道路交通法第72条、第119条1項10号）。

また、警察に通報しなかった場合、交通事故証明書が発行されず、損害賠償請求の際に不利になる可能性があるため、必ず届出を行いましょう。

加害者の連絡先を確認する

警察に通報した後は、加害者の免許証を確認し、次の情報をメモしておきましょう。事故後に加害者が逃げてしまうこともあるため、早めに相手の情報を把握しておくことが大切です。

• 氏名・住所
• 電話番号
• 勤務先の情報（会社名・住所・電話番号）
• 車両のナンバー
• 保険会社の情報

保険会社に連絡する

事故後は自分の保険会社にも速やかに連絡しましょう。物損事故では対物賠償保険や車両保険などを利用できる可能性があります。

また、事故車両を修理する際は、相手方の保険会社に事前に連絡しておくことが重要です。無断で修理を進めると、後で保険適用が認められず、修理費用を負担してもらえない可能性があります。

損害確定のための資料を準備する

適正な損害賠償を受けるために、次のような証拠資料を準備しておきましょう。事故の状況を証明できる証拠を揃えることで、スムーズに損害賠償請求を進めることができます。

• 修理見積書
• 代車のレンタル費用の明細
• 車両の購入見積書（買い替えの場合）
• 交通事故証明書
• 事故時の写真やドライブレコーダーの映像

示談交渉を行う

損害額が確定したら、加害者または加害者の保険会社と示談交渉を行います。
示談交渉では、損害額や過失割合について争いになることが多いため、相手方の主張に納得できない場合は弁護士に相談することをおすすめします。弁護士を介することで、適正な賠償金を受け取る可能性が高まります。

加害者が逃げてしまった（当て逃げ）

加害者が不明の場合、損害賠償請求が難しくなるため、警察にすぐ通報し、防犯カメラ映像や目撃情報を集めるようにしましょう。

過失割合や賠償金額でもめる

過失割合や損害額で争いになった場合は、弁護士に相談することで有利な条件で交渉できる可能性が高まります。

加害者の態度が不誠実

謝罪がない、話し合いに応じないなどの場合も、弁護士を介することで円滑に解決を進められます。