物損事故

【最優先】警察への通報（届出）

どんなに軽い事故に見えても、必ず警察（110番）に通報してください。これは道路交通法で定められた運転者の義務です。怠ると罰則（3か月以下の懲役または5万円以下の罰金）が科される可能性があります。 それだけでなく、警察に届け出ないと、保険金の請求などに必要となる「交通事故証明書」が発行されません。これがないと、相手方に損害賠償を請求する際に非常に不利になるため、必ず届け出ましょう。

相手（加害者）の連絡先等の確認

その場で相手と別れてしまうと、後で連絡が取れなくなる恐れがあります。警察の到着を待つ間などに、必ず相手の情報を確認・記録しておきましょう。免許証や車検証、名刺などを見せてもらうのが確実です。

• 氏名、住所、電話番号
• 相手車両のナンバー、車種、色
• 加入している自賠責保険・任意保険の会社名、証明書番号
• （可能であれば）勤務先や連絡が取れるその他の情報

自分の保険会社への連絡

ご自身が加入している自動車保険会社にも、速やかに事故の報告をしましょう。ご自身の車両保険を使って修理する場合や、相手が無保険だった場合に備えるためにも連絡が必要です。また、今後の対応についてアドバイスをもらえることもあります。

証拠の確保・記録

後の示談交渉を有利に進めるため、事故状況を示す証拠を集めておきましょう。

• 事故直後の現場写真： 車両の損傷箇所、位置関係、道路状況（標識、信号、路面の跡など）を様々な角度から撮影。
• ドライブレコーダーの映像： 最も客観的で有力な証拠です。必ず保存しましょう。
• 修理の見積書： 修理工場に見積もりを依頼します。
• 代車を使用した場合の領収書
• 目撃者の情報： もし目撃者がいれば、連絡先を聞いておくと役立つ場合があります。

修理業者・保険会社との連絡・示談交渉

損害額（修理費など）が確定したら、相手方（通常は相手の保険会社）との間で、損害賠償の内容や過失割合について話し合い（示談交渉）を行います。

• 修理について： 車を修理に出す前に、必ず相手方の保険会社に連絡し、修理内容や金額について了承を得るようにしましょう。（ただし、保険会社の指定する工場である必要はありません）
• 示談交渉： 提示された賠償額や過失割合に納得できない場合は、安易に合意せず、上記で集めた証拠を基に交渉します。交渉が難しいと感じたら、弁護士に相談することを検討しましょう。

当て逃げされた（加害者が分からない）

• すぐに警察に通報し、事故届を出す。
• ドライブレコーダーや周辺の防犯カメラを確認する。目撃情報を集める。
• 加害者が見つからない場合、自分の車両保険を使って修理することを検討する。

1修理費や評価損、代車費用などで揉める

• 修理費が時価額を超えていないか、評価損が認められるケースか、代車の必要性があったかなどを客観的な資料（見積書、査定書、判例など）で示す。
• 交渉が難航する場合は弁護士に相談する。

過失割合で意見が対立する

• ドライブレコーダーや実況見分調書などの客観的証拠に基づき、過去の裁判例などを参考に主張する。
• 弁護士に相談し、適正な過失割合での解決を目指す。

過失割合で意見が対立する

話し合いが進まない、連絡が取れないなどの場合は、内容証明郵便で請求書を送るなどの方法もあるが、弁護士に交渉を依頼するのが効果的な場合が多い。