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こんなお悩みはありませんか？
- 交通事故に遭い、どのように対応すればよいかわからない
- 保険会社から示談の提案を受けたが、適正な金額なのか不安
- 治療費の支払いが突然打ち切られてしまった
- 後遺症が残りそうだが、どうすれば適正な補償を受けられるのか知りたい
- 事故後の手続きや示談交渉をスムーズに進めたい
事故後の対応に不安を感じたら、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。示談交渉のポイントを押さえ、適正な補償を受けるために弁護士の力を活用しましょう。
人身事故とは？
人身事故とは、交通事故によって人の身体に被害が生じた事故を指します。歩行者や自転車との接触事故だけでなく、車両同士の事故で運転者や同乗者が負傷した場合も人身事故に該当します。
人身事故と物損事故の違い
物損事故は、車やガードレールなど物的な損害のみが発生した事故のことを指します。一方、人身事故は被害者がケガをした場合に該当し、事故後の対応や手続きが異なります。
人身事故がおこったときの対応
1. 警察への通報と被害者の救護（加害者）
事故が発生したら、まずは車を安全な場所に停止させ、被害の状況を確認してください。警察に通報し、負傷者がいる場合には救急車を手配してください。
※通報や救護を怠り現場を離れると「ひき逃げ」と判断され、厳しい罰則が科されることがあるため注意が必要です。
2. 保険会社への連絡・連絡先の交換
事故後は、加入している保険会社に事故報告をしてください。保険会社からの指示に従い、必要に応じて相手方と連絡先の交換を行っていただくこともあります。
3. 病院での検査・治療
事故後、すぐに痛みを感じなくても、後から症状が出ることがあります。事故直後におかしいと感じたら必ず医療機関を受診し、医師の診断を受けてください。
通院が必要な場合は、定期的に通院し、医師に症状をしっかり伝え指示を仰いでください。独自の判断で通院を止めたり、指示取りの頻度で通院しないことは避けるべきです。
4. 症状固定の時期を決める
治療を続けても症状が改善しない状況になった場合には「症状固定」となります。この時点で、後遺症が残っている場合には「後遺障害等級認定」の申請を検討します。
症状固定なのかどうかは主治医とよく話し合って判断してください。
5. 後遺障害等級認定の申請
後遺障害が残った場合、自賠責保険に対して「後遺障害等級認定」の申請を行います。
等級の認定結果によって、慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わるため、適正な認定を受けるための準備が必要です。ご自身で被害者自身が申請する「被害者請求」の方法もありますが、適切な等級を得るためには弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
6. 損害賠償請求（示談・訴訟）
治療が終了し、損害額が確定したら、加害者側と示談交渉を行います。示談が成立しない場合は、裁判に発展することもあります。保険会社は低額の示談金を提示することが多いため、提示額に納得できない場合は弁護士に相談し、適正な補償を受けられるよう交渉を進めましょう。
人身事故を保険会社に任せるデメリット
保険会社が示談交渉を代行してくれる場合もありますが、被害者にとって不利になることがあるため注意が必要です。過失割合や示談金額に納得がいかない場合は、弁護士に相談することで適正な補償を受けられる可能性が高まります。
過失割合の交渉
保険会社は自社の支払い額を抑えるため、過失割合を被害者側に有利に交渉するとは限りません。
低額な示談金の提示
保険会社は任意保険基準で示談金を算定するため、弁護士基準よりも低い金額が提示されることが一般的です。
人身事故を弁護士に依頼するメリット
1. 弁護士基準での示談交渉が可能
弁護士に依頼すると、被害者に最も有利な「弁護士基準」に基づいた損害賠償を請求できます。これにより、示談金の増額が期待できます。
2. 適正な過失割合で合意できる
保険会社から提示された過失割合が不利な場合、弁護士が適切な主張を行い、適正な過失割合で示談を進めることができます。
3. 保険会社や裁判所とのやり取りを任せられる
弁護士が代理人として交渉を行うため、被害者自身が対応する負担を大幅に減らせます。
4. 後遺障害等級認定のサポート
適正な等級認定を受けるために、必要な書類の準備や医師への働きかけをサポートします。