はじめに：順調だった治療、突然の「打ち切り」連絡
交通事故で怪我を負い、医師の指示に従って病院や整骨院に通い、治療を続けている…。
そんなある日、加害者が加入している保険会社の担当者から、突然こんな電話がかかってくることがあります。
「事故から３ヶ月経ちましたので、そろそろ治療費の支払いを終了させていただきたいのですが…」
これは、いわゆる「治療費の打ち切り」の打診です。まだ痛みや症状が残っていて、治療を続けたいと思っている被害者の方にとって、このような連絡は大きな不安を感じさせるものです。
「治療をやめなければならないのか」「今後の治療費はどうなるのか」と、混乱してしまうのも無理はありません。
しかし、ここで慌てて保険会社の言う通りに応じてはいけません。この記事では、なぜ保険会社が治療費の打ち切りを打診してくるのか、そして、不当な打ち切りに対して被害者であるあなたがとるべき正しい対応について、弁護士が分かりやすく解説します。
そもそも「治療の打ち切り」とは？
まず正確に理解していただきたいのは、保険会社には、あなたの治療そのものを強制的にやめさせる権限はないということです。
治療を続けるかどうかの判断は、あなたと医師が行うものです。
保険会社が行う「治療の打ち切り」とは、あくまで「保険会社が、医療機関に直接治療費を支払う対応（一括対応）を終了します」という意味です。
これにより、それ以降の治療費は、あなたが一旦自分で立て替えて支払う必要が出てきます。
なぜ保険会社は治療の打ち切りを打診してくるのか？
保険会社は、営利企業です。当然ながら、支払う保険金の額はできるだけ抑えたいと考えています。
そのため、「これ以上治療を続けても症状は改善しない（症状固定）」「この程度の怪我なら、そろそろ治っているはずだ」と判断し、賠償額（特に治療費と入通院慰謝料）がそれ以上増えないように、支払いを打ち切ろうとしてくるのです。
特に、以下のようなケースでは、比較的早期に打ち切りを打診してくる傾向があります。
- むち打ち症（頸椎捻挫など）の場合：3ヶ月程度で打診されることが多い。
- 打撲や捻挫などの場合：1ヶ月程度で打診されることが多い。
しかし、これらはあくまで保険会社が社内的に設けている目安に過ぎず、医学的・法的な根拠があるわけではありません。
怪我の治り方には個人差があり、一律の期間で形式的に区切れるものではないのです。
最も重要なポイントは、あなたの怪我に対して、まだ治療が必要かどうかを判断するのは、保険会社の担当者ではなく、あなたの体を実際に診察している「医師」であるということです。
医師が「まだ症状が残っており、治療の継続が必要だ」と判断しているにもかかわらず、保険会社が一方的に支払いを打ち切るのは、不当な対応である可能性があります。
不当な打ち切りを避けるために、被害者がすべきこと
保険会社から治療費打ち切りの打診をされた場合、以下の４つのステップで対応しましょう。
1. 医師の指示に従い、定期的に通院を続ける
痛みが残っているにもかかわらず、仕事が忙しいなどの理由で通院の間隔が空いてしまうと、保険会社から「もう治ったのではないか」と判断され、打ち切りの口実を与えてしまいます。
医師の指示するペースで、きちんと通院を続けることが非常に重要です。
2. 医師に具体的な症状を伝え、コミュニケーションを密にする
診察の際には、「まだ首が痛みます」「天気が悪いと頭痛がします」「手のしびれが取れません」など、具体的な症状を毎回しっかりと医師に伝えましょう。
そして、「治療を続けたい」というあなたの意思と、治療の必要性について医師の意見を確認してください。
3. 保険会社からの打診に、その場で安易に同意しない
電話で打ち切りを打診されても、「まだ痛みがあるので、主治医と相談してからお返事します」と伝え、その場で同意しないようにしてください。
一度同意してしまうと、後から覆すのは困難です。
4. すぐに弁護士に相談する
保険会社から打ち切りの話が出た段階で、速やかに交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士が介入することで、保険会社も不当な打ち切りを強行しにくくなります。
もし、治療費の支払いを打ち切られてしまったら？
もし、保険会社が一方的に支払いを打ち切ってしまったとしても、治療を諦める必要はありません。
医師がまだ治療の必要があると判断している場合は、ご自身の健康保険などを利用して、治療を続けてください。その際、病院の窓口で支払った費用（自己負担分）の領収書は、必ず全て保管しておきましょう。
あなたが立て替えた治療費は、後日、最終的な示談交渉の際に、事故によって生じた損害として、他の賠償金（慰謝料など）と併せて相手方保険会社に請求することが検討できます。
治療の打ち切り問題における弁護士の強力なサポート
治療費の打ち切りは、被害者にとって大きな不安要素ですが、弁護士にご依頼いただければ、強力にサポートすることが可能です。
保険会社との直接交渉
弁護士があなたの代理人として、保険会社の担当者と直接交渉します。
「主治医は治療の必要性を認めている」という医学的見地と、「賠償実務上、この程度の期間の治療は認められるべきだ」という法的見地の両方から、安易な打ち切りを強行しないよう、強く働きかけます。
治療期間の延長交渉
弁護士が介入することで、保険会社が治療費の支払い期間を延長するケースは少なくありません。
打ち切り後の対応サポート:
もし支払いが打ち切られても、健康保険を使った治療への切り替えや、その後の賠償請求について、的確にアドバイスします。
被害者を精神的負担から解放
あなたは保険会社との煩わしいやり取りから解放され、安心して治療に専念することができます。
自己判断は禁物。治療も交渉も、専門家とともに
交通事故の治療において、最も優先すべきは、あなたのお体が元の状態に回復することです。
「もう治っただろう」という保険会社の勝手な判断や、「これ以上迷惑をかけたくない」という遠慮で、必要な治療を諦めてはいけません。
治療の終了は、あなたと医師が決めることです。そして、保険会社との交渉は、法律と交渉の専門家である弁護士に任せるのが最善の道です。
ルーセント法律事務所は、西宮市・宝塚市をはじめ阪神地域において、交通事故被害者の方々を親身にサポートしております。保険会社から治療費の打ち切りを打診されてお困りの方、今後の対応にご不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。あなたが安心して治療に専念し、正当な賠償を受けられるよう、私たちが全力で支援いたします。