示談交渉

交通事故の示談交渉について

交通事故の示談額は、
被害者と相手方保険会社との
交渉によって決定されます。

しかし、交渉は被害者の思うように進むとは限りません。保険会社のペースに流されず、適正な補償を受けるためには、示談の仕組みを理解し、慎重に交渉を進める必要があります。

示談とは

示談とは、裁判を行わずに当事者同士の話し合いで紛争解決を図ることです。示談交渉では、過失割合を決め、治療費や慰謝料などの損害賠償額を確定させます。

示談が成立すると、その内容には法的拘束力が発生し、撤回や変更はできません。そのため、示談内容に不明点や納得のいかない部分があれば、安易に合意せず、立ち止まって内容を見直していただくべきです。

示談金について

示談金とは？

示談金とは、交通事故の示談交渉の結果、加害者側が被害者に支払う損害賠償金のことを指します。示談金には、治療費や慰謝料、休業損害など、事故による損害を補償するための費用が含まれます。

示談金の額は、事故の状況や被害の程度によって異なりますが、損害賠償金額を算定する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3種類があり、最も高額となるのは弁護士基準です。保険会社は一般的に任意保険基準で示談金を提示しますが、その金額が適正かどうかを判断するためには、弁護士への相談が必要です。

示談金に含まれるもの

治療費	病院での診察、手術、入院費用など
通院交通費	病院やリハビリ施設への移動にかかった費用
休業損害	事故によるケガで働けなかった期間の収入補償
慰謝料	入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など
逸失利益	後遺障害や死亡により失われた将来的に得られたはずの収入
修理費	車両や所有物の損害に対する補償

示談金の相場について

示談金の総額は、事故の状況や被害の程度によって異なるため、一概に目安を設けることはできません。しかし、損害項目ごとの相場は、次の3つの基準をもとに算定されます。保険会社は任意保険基準で示談金を提示してくるため、その金額が適正かどうかを弁護士にご確認いただくことが大切です。

自賠責基準	最低限の補償を目的とした基準
任意保険基準	保険会社独自の基準で、自賠責基準よりは高額だが裁判基準よりは低めに設定されている
弁護士基準 （裁判基準）	裁判所が判決において認容する金額をもとに定められた基準で、最も高額となる

示談交渉の流れ

flow 01

事故の発生

まずは落ち着いて警察に連絡し、怪我人がいる場合は救護してください。
警察が到着したら、事故の詳細を伝え記録してもらいます。
併せて、任意保険会社にも事故の連絡を行ってください。

flow 02

物損に関する調査・示談

自動車の修理費用など物損については通常事故後速やかに調査や示談を進めていきます。
過失割合や車両修理費用などの物損に関する調整を行います。

flow 03

通院～完治（症状固定）

事故直後は痛みがなくても、数日後に症状が出ることがあります。
おかしいと感じたら、速やかに病院で診察を受けてください。
事故から時間が開くことで、事故との因果関係が否定されてしまう場合もあります。

flow 04

後遺障害等級の認定申請

完治せずに症状が遺ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。
等級が認定されると、請求できる損害項目が増えます。

flow 05

示談交渉の開始～合意成立

過失割合や損害賠償額について合意できた場合は、示談書を作成し取り交わします。

示談にかかる期間

示談交渉にかかる期間は、事故の内容や治療期間によって異なります。

物損事故	2か月程度で解決するケースが多いです
人身事故・死亡事故	治療に時間がかかる場合には、半年～１年以上かかることもあります

示談が進まない場合は、弁護士が介入することでスムーズに解決できる可能性が高まります。

示談交渉が進まない場合の対処法

示談交渉が難航する主な理由

• 保険会社から求められている書類や資料の準備に時間がかかってしまう
• 提示された示談金額が低すぎて合意できない
• 損害の一部を認めてもらえない

このような場合、弁護士に依頼することで、弁護士基準での請求が可能となり、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。また、加害者が任意保険に未加入の場合は、裁判や強制執行の対応が必要になる場合が多く、やはり弁護士の介入が必要不可欠です。

示談交渉の注意点

人身事故として処理すること

お怪我がある場合には人身事故として処理してもらってください。当初は痛みがなく物損のみの事故として処理されている場合はあらためて警察署に診断書を持参してください。

示談成立後の撤回は困難

示談が成立すると、撤回することはできません。示談時には予測できなかった後遺症が発生した場合など例外的な場面においては追加の損害賠償を求めることができる可能性もありますが、非常に難しいケースが多いです。

示談に納得できない場合は弁護士への相談を行う

保険会社からの提示内容に納得ができない場合には、安易に提案を受け入れるのではなく、弁護士に相談をしてください。

示談成立前の確認すべきポイント

• 事故の日付や場所、当事者名が明記されているか
• 過失割合が正しく記載されているか
• 損害項目ごとに適正な補償額が示されているか
• 後遺障害等級が反映されているか

示談書に署名する前には、
ご不明点があれば弁護士
への相談をおすすめいたします。