過失割合

  • HOME>
  • 過失割合

交通事故の「過失割合」とは?納得できない場合の対処法も

交通事故の「過失割合」とは?納得できない場合の対処法も

交通事故が発生したとき、必ず問題になるのが「過失割合」です。これは、事故が起きたことについて、当事者それぞれにどのくらいの責任(不注意・過失)があったのかを割合で示したものです。
例えば、「過失割合 80:20」であれば、一方の当事者に80%、もう一方に20%の責任があると判断されたことになります。
この過失割合は、最終的に受け取れる損害賠償の金額を大きく左右するため、非常に重要です。「相手の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない」「自分の過失が大きいと言われたけれど本当?」といった疑問や不満をお持ちの方も少なくありません。
ここでは、過失割合の基本的な考え方、誰がどのように決めるのか、そして提示された割合に納得できない場合の対処法について確認します。

過失割合は誰がどうやって決める?

基本は当事者(保険会社)同士の話し合い

過失割合は、警察やどちらか一方の保険会社が一方的に決めるものではありません。 基本的には、事故の当事者双方(実際には、それぞれが加入する任意保険会社の担当者や依頼した弁護士)が、事故の状況や過去の裁判例などを基に話し合い、双方が合意することで決まります。この話し合いが「示談交渉」の一部となります。

警察は過失割合を決定しない

事故が起きると警察が実況見分を行い、事故状況を記録した書類(実況見分調書など)を作成します。これは後の過失割合を判断する上で重要な資料となりますが、警察官自身が過失割合を判断したり、決定したりする権限はありません。 警察官が現場で「あなたに過失はなさそうですね」などと言ったとしても、それは法的な効力を持つものではありません。

保険会社の提示は「提案」にすぎない

多くの場合、相手方の保険会社から「今回の事故の過失割合は〇:〇です」という連絡があります。しかし、これはあくまで保険会社側の「主張」や「提案」であり、あなたがそれに納得しなければ、その割合で確定するわけではありません。保険会社の提示は、自社(または契約者)の支払いを抑えたいという意図から、必ずしも客観的・中立とは限らないケースがあることも念頭に置く必要があります。

もし、当事者(保険会社)間の話し合いで過失割合について合意できない場合は、最終的には裁判所が、証拠に基づいて法的な判断を下すことになります。

過失割合の決め方

過失割合は、以下のような流れで決められるのが一般的です。

過失割合決定の流れ

flow 01

事故状況の確認

当事者双方の言い分、ドライブレコーダーの映像、実況見分調書などを基に、事故がどのように発生したのかを正確に把握します。(例:信号の色、一時停止の有無、速度、道路状況など)

flow 02

基本割合の参照

過去の交通事故裁判例を類型化した基準を参考に、今回の事故に最も近い類型を探し、その「基本となる過失割合」を確認します。

flow 03

修正要素の考慮

基本割合に対し、個別の事故状況に応じた「修正要素」を加えて、過失割合を調整します。(例:著しいスピード違反、脇見運転、ウインカー不履行、夜間無灯火、児童・高齢者・障がい者など交通弱者との事故など)

flow 04

最終的な割合の決定

上記を踏まえ、当事者間で交渉し、双方が合意すれば過失割合が決定します。

【ケース別】交通事故の基本的な過失割合(例)

あくまで基本的な例であり、個別の状況によって割合は変動します。

信号機のある交差点での直進車同士の事故

状況 基本過失割合(A:B) 解説
A:青信号で直進
B:赤信号を無視して直進・衝突
0:100 信号無視をしたBの過失が100%となるのが原則です。
A:黄信号で進入・直進
B:赤信号で進入・衝突
20:80 黄信号での進入も過失とされるため、Aにも20%程度の過失が生じます。
A:赤信号で進入・直進
B:青信号で直進・衝突
100:0 信号無視をしたAの過失が100%となります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

信号機のない、同程度の道幅の交差点での出会い頭事故

状況 基本過失割合(A:B) 解説
A:左方から直進
B:右方から直進(Aが左方車、Bが右方車)
40:60 道路交通法上、左方車が優先されるため、右方車であるBの過失が大きくなります。
A:減速せず直進
B:減速して直進
60:40 交差点では減速義務があるため、減速しなかったAの過失が大きくなります(上記に修正)。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

追突事故

状況 基本過失割合(A:B) 解説
信号待ちや渋滞で停車中のBに、
後方からAが追突
100:0 原則として、追突したAの過失が100%となります。
走行中のBが理由なく急ブレーキをかけ、
後方のAが追突
70:30 不必要な急ブレーキは危険行為であり、追突されたBにも過失が認められることがあります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

駐車場内の事故

状況 基本過失割合(A:B) 解説
駐車区画からバックで出ようとするAと、通路を直進するBが衝突 70:30 通路を走行する車両の進行を妨げない注意義務があるため、駐車区画から出るAの過失が大きくなります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

保険会社の提示する過失割合、鵜呑みにしないで!

保険会社の提示する過失割合、鵜呑みにしないで!

相手方の保険会社から過失割合が提示された際、すぐに同意してしまうのは注意が必要です。提示された割合が、必ずしも客観的で公平なものとは限りません。
保険会社は、自社の支出(=保険金の支払い)をできるだけ抑えたいという立場にあります。そのため、過去の裁判例や事故状況の解釈において、自社に有利な(=相手方の過失を大きく、こちらの過失を小さく見積もる)主張をしてくる可能性があります。

特に、以下のようなケースでは、ご自身の過失が不当に大きく見積もられている可能性も考えられます。

  • ドライブレコーダーがなく、双方の言い分が食い違っている。
  • こちらに不利な情報だけが強調され、有利な情報が考慮されていない。
  • 類似の裁判例とは異なる、保険会社独自の基準で主張されている。

提示された過失割合に少しでも疑問を感じたら、安易に同意せず、その根拠を詳しく確認し、必要であれば反論するための証拠を集めることが重要です。

過失割合に納得できない!どうすればいい?

保険会社が提示した過失割合に納得できない場合は、以下の対処法を検討しましょう。

証拠を集める

ご自身の主張を裏付ける客観的な証拠を集めることが最も重要です。

  • ドライブレコーダーの映像
  • 事故現場や車両の写真
  • 実況見分調書・供述調書を取り寄せる
  • 目撃者の証言
  • 現場周辺の防犯カメラ映像
  • 防犯カメラ映像を確認し、証拠として提出する

保険会社に反論・交渉する

集めた証拠を基に、提示された過失割合がおかしいと考える具体的な理由や、類似の裁判例を示して、保険会社に再検討を求めます。

弁護士に相談する

ご自身での交渉が難しい場合や、保険会社が主張を変えない場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、

  • 専門的な知識と経験に基づき、適切な過失割合を判断します。
  • 証拠収集をサポートし、法的に有効な主張を組み立てます。
  • ご依頼者様に代わって、保険会社と対等に交渉します。
  • 交渉が決裂した場合には、ADR(裁判外紛争解決手続:交通事故紛争処理センターなど)の利用や訴訟(裁判)といった法的な手続きもサポートします。

特に人身事故(怪我がある事故)の場合、過失割合は慰謝料や逸失利益など賠償額全体に大きく影響するため、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいと言えます。物損事故のみの場合でも、修理費が高額になるケースなどでは、「弁護士費用特約」を利用して弁護士に相談・依頼することを検討しましょう。

過失割合でお悩みなら、ルーセント法律事務所へご相談ください

過失割合でお悩みなら、ルーセント法律事務所へご相談ください

交通事故の過失割合は、賠償額を左右する重要な問題であり、専門的な知識がなければ適正な判断や交渉は困難です。「保険会社の言う通りにするしかないのか…」と諦める前に、ぜひ一度、専門家にご相談ください。
ルーセント法律事務所では、交通事故案件の経験豊富な弁護士が、客観的な証拠に基づき、ご依頼者様にとって最も有利な解決を目指して尽力いたします。
初回のご相談は無料です。保険会社から提示された過失割合に納得できない方、ご自身の事故の過失割合がどの程度になるか知りたい方、まずはお気軽にお問い合わせください。

050-3529-6256

メールでお問い合わせ

LINE友だち追加

050-3529-6256050-3529-6256

お問い合わせ

公式LINE