過失割合

過失割合を決めるのは事故当事者同士です

過失割合は、基本的に事故の当事者同士で話し合い、双方が納得した上で決定されます。一般的には、当事者本人ではなく保険会社が代理人として交渉することが多く、最終的には示談によって合意に至ります。

ただし、 当事者間で意見がまとまらず示談交渉が難航した場合は、裁判所が過失割合を決定することになります。

警察は過失割合を決める権限を持ちません

交通事故が発生すると、警察が現場に到着し、実況見分を行います。この実況見分に基づいて事故の状況を記録した報告書が作成されますが、警察には過失割合を決定する権限はありません。

仮に警察官が「あなたの過失はゼロですね」や「過失割合は3:7くらいですね」と発言したとしても、それはあくまで個人的な見解であり、法的な決定事項ではありません。過失割合は、事故状況を基に当事者同士が話し合いによって決めるものなのです。

相手の保険会社が過失割合を独断で決めることはできない

保険会社は、示談交渉を進めるにあたり「過失割合は○:○です」と提案してくることがあります。しかし、これはあくまで保険会社側の主張であり、被害者が納得しなければそのまま確定することはありません。

保険会社が提示する過失割合に納得がいかない場合は、証拠を提示したり、弁護士に相談したりすることで交渉を有利に進めることができます。

過失割合決定の流れ

• 当事者間で事故状況を確認 　- 信号の色、一時停止の有無、スピードなどをすり合わせる
• 事故の状況や過去の裁判例をもとに「基本割合」を出す
• 具体的な事情（スピード違反、脇見運転など）を考慮して修正
• 双方の合意のもと過失割合が決まる

基本割合は、事故の発生状況ごとに一定の基準があり、それを元に交渉が進められます。以下に代表的な事故の基本割合を示します。

信号機のある交差点での事故

※表は左右にスクロールして確認することができます。

道幅の違う道路での事故

※表は左右にスクロールして確認することができます。

信号待ちでの追突事故

※表は左右にスクロールして確認することができます。

駐車場内での事故

※表は左右にスクロールして確認することができます。

被害者の過失が実際よりも大きく見積もられるのはこんなとき

• 事故状況が正しく伝わっていない
• 証拠が不足している
• 保険会社が裁判例を無視して低い割合を主張している

物損事故の場合

• ドライブレコーダーの映像を提出
• 事故現場の目撃者の証言を集める
• 防犯カメラ映像を確認し、証拠として提出する

これらの証拠をもとに、 保険会社の提示する過失割合が適正かどうかを検討します。交渉が難しい場合は、弁護士費用特約を活用して弁護士に依頼するのもひとつの方法です。

人身事故の場合

人身事故では、損害賠償額が大きくなるため、 弁護士に依頼することで適正な賠償金を獲得できる可能性が高まります。