死亡事故

このようなお悩みはありませんか？

• 交通事故で家族を亡くし、どう対応すればよいかわからない
• 保険会社の提示額が適正なのか判断できない
• 加害者とやり取りする精神的負担を減らしたい
• 生活費や葬儀費用の負担が大きく、今後の生活が不安
• 遺族間での示談金の分割や相続の話し合いをスムーズに進めたい

死亡事故の場合、損害賠償額は非常に高額になることが多いため、加害者側の保険会社はできるだけ少ない金額で示談をまとめようとします。適正な補償を受けるためには、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

ルーセント法律事務所では無料法律相談を承っております。この無料法律相談を活用し、まずはお気軽にご相談ください。

死亡事故とは？

死亡事故とは、交通事故によって被害者が死亡した場合の事故を指します。家族を突然失った遺族にとっては、精神的なショックが非常に大きいだけでなく、葬儀費用や生活費の問題など、経済的な負担も発生します。

また、死亡事故の場合、示談交渉が長引く傾向があり、加害者側の任意保険会社が提示する賠償金額は、適正な金額よりも大幅に低いことが多いため、注意が必要です。

死亡事故後の流れ

flow 01

警察への通報と事故の確認

交通事故が発生し、被害者が死亡した場合は、必ず警察に通報し、事故の詳細な記録を残してもらう必要があります。

flow 02

加害者との情報交換・保険会社への連絡

事故の状況を把握し、加害者の連絡先、加入している保険会社の情報を確認しておきましょう。加害者が任意保険に加入している場合、後日、保険会社から示談交渉の連絡が入ります。

flow 03

葬儀や手続きの準備

被害者の葬儀や死亡届の提出など、遺族として必要な手続きを進めます。葬儀費用は、加害者側に請求できる場合があるため、領収書などを保管しておきましょう。

flow 04

示談交渉の準備（損害賠償請求）

加害者側の保険会社と示談交渉を行い、損害賠償の内容を決定していきます。

請求できる損害賠償の項目

加害者側の保険会社は、できるだけ低い金額で示談を成立させようとするため、提示額が適正であるか慎重に確認する必要があります。

• 死亡慰謝料（遺族の精神的苦痛に対する補償）
• 逸失利益（被害者が生きていれば得られたはずの収入）
• 葬儀費用（葬儀や埋葬にかかる費用）
• その他の損害（事故に伴う治療費など）

示談交渉で弁護士を依頼するメリット

1. 適正な示談金を獲得できる

死亡事故では、加害者側の保険会社はできるだけ低い金額で示談をまとめようとします。しかし、弁護士に依頼することで、過去の判例に基づいた「弁護士基準」による適正な金額での交渉が可能になります。

死亡慰謝料の相場（一例）

被害者の立場	自賠責基準	弁護士基準
一家の支柱	約1,050万円	約2,800万円
配偶者・母親	約1,050万円	約2,500万円
独身の男女	約1,050万円	約2,000～2,500万円
子ども・幼児	約1,050万円	約2,000～2,500万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

2. 示談交渉がスムーズに進む

示談交渉は、加害者側の保険会社と遺族の間で行われますが、法律の専門知識がないと、提示額が適正か判断するのが難しいことがあります。弁護士が代理人となることで、交渉がスムーズに進み、示談金の受け取りが早まることもあります。

3. 遺族間の分割や相続のサポートを受けられる

示談金は、遺族間で分配されることになりますが、その分割方法についてトラブルが生じることもあります。弁護士がサポートすることで、スムーズな分割が可能になります。

4. 加害者との直接交渉を避けられる

加害者側とのやり取りは、遺族にとって大きな精神的負担になります。弁護士に依頼すれば、すべての交渉を代理で行ってもらえるため、精神的な負担を減らすことができます。

弁護士費用について

弁護士費用の相場
相談料	5,000円～2万5,000円（30分）
着手金	10万円～20万円程度
成功報酬	経済的利益の10～20%

弁護士費用を負担せずに依頼する方法があります

「弁護士費用特約」を利用すれば、弁護士費用を自己負担せずに済む場合があります。「弁護士費用特約」は、自動車保険や火災保険などに付帯されていることがあるため、事前に確認しておきましょう。

「弁護士費用特約」を利用の相場
相談料	最大10万円まで補償
着手金	最大300万円まで補償
経済的利益の10～20%