はじめに：交通事故の被害、心身ともに大変な思いをされていませんか？
交通事故の被害に遭われた皆様、そしてそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
突然の事故により、お怪我の治療はもちろん、お仕事への影響、将来への不安など、身体的にも精神的にも、そして経済的にも大きなご負担を抱えていらっしゃることと存じます。
そのような大変な状況の中で、加害者が加入している保険会社（相手方保険会社）の担当者と、損害賠償（示談金）についての話し合い（示談交渉）を進めていかなければなりません。
しかし、相手方保険会社から提示された金額が、本当にあなたやご家族が受けた損害に見合う「適正な金額」なのでしょうか？
「よく分からないまま、保険会社の言う通りにサインしてしまった…」
「提示額に不満はあるけれど、早く解決したいし、これ以上交渉するのは精神的につらい…」
このように、十分な知識がないまま、あるいは精神的な負担から、不利な条件で示談（和解）してしまう被害者の方が後を絶ちません。
この記事では、なぜ弁護士に依頼することで示談金（損害賠償額）が増額する可能性があるのか、そして「知らないまま和解」してしまうことの危険性について、分かりやすく解説します。
加害者側保険会社からの提示額、本当に「適正」ですか？３つの賠償基準
交通事故の損害賠償額、特に慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）などを算定する際には、実は３つの異なる基準が存在します。
1.自賠責保険基準
自動車を運転する際に加入が義務付けられている「自賠責保険」で用いられる、最低限の補償を目的とした基準です。
支払限度額も低く設定されています。
2.任意保険基準
加害者が任意で加入している自動車保険会社が、示談交渉の際に用いる基準です。
自賠責基準よりは高いことが多いですが、次に説明する弁護士基準（裁判所基準）に比べると、依然として低い水準であることがほとんどです。
保険会社は、この基準でできるだけ示談をまとめようとします。
3.弁護士基準（裁判所基準）
過去の裁判例の積み重ねによって形成された基準で、弁護士が示談交渉や訴訟を行う際に用いる基準です。
３つの基準の中で、一般的に最も高額となり、被害者が受けた損害を適正に評価したものと言えます。
相手方保険会社が最初に提示してくる示談金額は、多くの場合、「自賠責保険基準」または「任意保険基準」に基づいて算出されています。
つまり、本来あなたが受け取るべき正当な賠償額よりも低い金額である可能性が非常に高いのです。
被害者は、なぜ低い金額で和解してしまうのか？
被害者の方が不利な条件で示談してしまう状況には、いくつかの理由が考えられます。
- 賠償基準の知識がない：
上記のような複数の基準があることを知らず、保険会社の提示額が唯一の基準だと思い込んでしまっている。 - 保険会社担当者との交渉力・知識の差：
保険会社の担当者は日々交通事故案件を扱う交渉のプロで被害者個人が対等に交渉するのは困難であること。 - 早期解決への焦り：
治療が長引いたり、仕事に支障が出たりする中で、「早くお金を受け取って解決したい」という心理が働き、不利な条件でも受け入れてしまう。 - 後遺障害の知識不足：
事故による怪我が完治せず後遺障害が残った場合、適切な等級認定を受けることで賠償額は大きく変わりますが、その重要性や手続きを知らない。
弁護士に依頼すると、なぜ賠償額が増える可能性があるのか？
弁護士に示談交渉を依頼すると、多くの場合、最終的に受け取れる示談金（損害賠償額）が増額します。その主な理由は以下の通りです。
1.「弁護士基準（裁判所基準）」での交渉
弁護士は、最も高額で法的に正当な「弁護士基準（裁判所基準）」に基づいて損害額を算定し、相手方保険会社と交渉します。
保険会社も、弁護士が出てくれば、裁判になる可能性を考慮し、この基準に近い金額での解決に応じざるを得なくなることが多いのです。特に、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料では、この基準の差が顕著です。
2.適切な「後遺障害」等級認定のサポート
後遺障害が残った場合、その症状に応じた等級認定を受けることが、適正な賠償（後遺障害慰謝料や逸失利益）を得るために不可欠です。
弁護士は、適切な等級認定を得るために必要な検査や医師の意見書の取得をアドバイスし、後遺障害等級認定の手続きをサポートします。
3.休業損害や逸失利益などの正確な算定
事故による休業損害（仕事を休んだことによる減収）や、後遺障害によって将来得られなくなった収入（逸失利益）などを、法的に正確に計算し、漏れなく請求します。
4.保険会社の不当な主張への対抗
保険会社が「被害者側にも過失があった（過失相殺）」「その治療は必要ない（治療費の打ち切り）」などと不当な主張をしてくる場合があります。
弁護士は、事故状況や医学的見地から、これらの主張に的確に反論します。
「知らないまま和解」の危険性」：一度サインしたら覆せない！
相手方保険会社から提示された示談書（免責証書など）に一度サインしてしまうと、原則として、その内容に法的に拘束され、後から「やっぱり金額が低すぎる」「新たな後遺症が出てきた」などと主張して、追加の賠償を求めることは極めて困難になります。
「早く解決したい」という気持ちは分かりますが、焦って安易に示談に応じることのデメリットは非常に大きいのです。
弁護士に依頼するメリットは増額だけではありません
保険会社との交渉を弁護士へ依頼することには、様々なメリットがあります。
- 精神的な負担の軽減：
相手方保険会社との煩わしい交渉や、複雑な手続き、書類作成などを全て弁護士に任せることができます。 - 治療に専念できる：
あなたは、賠償問題のストレスから解放され、お怪我の治療やリハビリに専念することができます。 - 保険会社との対等な交渉：
法律と交渉のプロである弁護士が、あなたに代わって保険会社と対等に交渉します。 - 法的手続きへのスムーズな移行：
万が一、交渉が決裂した場合でも、スムーズに訴訟などの法的手続きに移行できます。
弁護士に相談するタイミングは？
交通事故に遭い、お怪我をされた場合は、できる限り早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。特に、以下のような場合は、すぐに相談を検討しましょう。
- 相手方保険会社の提示額に納得がいかない、または低いと感じる。
- お怪我が重い、または治療が長引きそう。
- 後遺障害が残りそうだと医師から言われた、またはその可能性がある。
- 保険会社の担当者の対応に不満や不安がある。
- ご自身での交渉や手続きに自信がない、または負担を感じる。
保険会社から示談の提示があったら、サインする前に必ず弁護士にご相談ください。
適正な賠償と心の平穏のために、ルーセント法律事務所へご相談を
交通事故の被害に遭われた方が、法的に正当な賠償を受けることは、当然の権利です。しかし、その権利を十分に実現するためには、専門的な知識と経験が不可欠です。「知らなかった」ために不利益を被ることがないよう、まずは専門家にご相談ください。
ルーセント法律事務所は、西宮市・宝塚市をはじめ阪神地域において、交通事故被害者の方々のサポートに力を入れております。
「保険会社から提示された金額が妥当か知りたい」
「後遺障害の申請について相談したい」など、どんなことでも結構です。
初回のご相談は無料です。あなたとご家族が、一日も早く事故の苦しみから解放され、適正な賠償を受けて新たな一歩を踏み出せるよう、経験豊富な弁護士が親身になってサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。