認定された等級に不満がある場合

自賠責保険への異議申立て

異議申立ての最も一般的な方法は、自賠責保険に対して異議申立書を提出することです。異議申立てに回数制限はありませんが、初回の異議申立てが最も重要なため、適切な資料をしっかりと揃えた上で申請することが必要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

紛争処理機構への申請

「紛争処理機構」は、後遺障害等級認定に関する裁判外紛争処理機関（ADR）です。自賠責保険の異議申立てと異なり、公正中立な第三者機関が審査を行います。紛争処理機構への申請は、最終的な救済手段と考えられるため、自賠責保険の異議申立てを行った後に検討することをおすすめします。

訴訟（裁判）を提起する

自賠責保険の異議申立てや紛争処理機構で納得のいく結果が得られなかった場合、裁判で解決を目指すことも可能です。裁判は時間と費用がかかるため、専門家と相談の上で慎重に進める必要があります。

後遺障害診断書の内容に不備がある

後遺障害の等級審査は、医師が作成する後遺障害診断書の内容に大きく左右されます。しかし、全ての医師が等級審査の基準を熟知しているわけではなく、重要な情報が漏れていることもあります。

必要な検査が不足している

後遺障害の審査では、画像検査（レントゲン・CT・MRI など）の結果が証拠として求められます。適切な検査が行われていなかった場合、異議申立てによって新たな検査結果を提出することで認定が変更される可能性があります。

診断書の内容や検査結果をしっかり確認する

医師が作成した診断書の記載内容が適切かをチェックし、必要であれば追加の意見書を依頼することが重要です。

提出できる新しい証拠があるかを確認する

異議申立てでは、新たな証拠がなければ結果を覆すことが難しくなります。画像検査や意見書など、新しい証拠を準備した上で申請するようにしましょう。

時効に注意する

異議申立てには時効があり、症状固定日の翌日から 3年または5年が時効期間となります。期限を過ぎると申請ができなくなるため、早めの対応が必要です。

弁護士に相談する

異議申立ては専門的な知識が求められるため、弁護士に相談することで適切な対応が可能になります。