自転車事故

後遺障害が残っている場合

自転車事故によって後遺障害が残った場合、適正な補償を受けるためには後遺障害認定を受ける必要があります。弁護士に依頼して訴訟を起こし、裁判所に後遺障害等級を判断してもらうことで、適正な賠償金を獲得することが可能になります。

加害者が無保険の場合

自転車事故の加害者が無保険（保険未加入）の場合、被害者が適切な賠償を受けることは非常に困難になります。

特に、自転車や歩行者が加害者となった事故では、加害者が何の保険にも入っていないケースが珍しくありません。加害者が任意保険に加入していれば、示談交渉は保険会社を通じて行えますが、無保険の場合は加害者本人と直接交渉しなければなりません。

加害者が自賠責保険しか加入していない場合

加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、補償額の上限が決まっているため、十分な補償を受けられない可能性があります。

障害の場合の上限	120万円
死亡の場合の上限	3,000万円

この金額は治療費・慰謝料・休業損害などをすべて含めた額であり、後遺障害が残った場合や治療が長引いた場合には、全く足りなくなることもあります。上限を超える部分については、被害者が自己負担するか、加害者に直接請求するしかありません。

弁護士を依頼することで、加害者に対する追加請求をスムーズに進めることができ、適正な賠償金を確保できる可能性が高まります。

保険会社の慰謝料提示額に納得できない場合

加害者が任意保険に加入していた場合でも、提示される慰謝料の金額が適正とは限りません。多くの場合、保険会社が提示する慰謝料は「任意保険基準」に基づいており、裁判基準（弁護士が交渉する基準）と比べて、大幅に低いことが多いのです。弁護士に依頼することで、裁判基準での交渉が可能になり、慰謝料の増額が期待できます。

過失割合で揉めている場合

過失割合は損害賠償額に大きく影響するため、被害者側が不利な過失割合を押し付けられないよう、弁護士に相談することが重要です。