内縁関係とは？解消方法や解消時の注意点を解説

当事者間の合意による解消

両者の合意があれば、特別な手続きなく内縁関係を解消することができます。ただし、財産分与や養育費などについては別途取り決めておくことが重要です。

一方的な解消の場合

一方が内縁関係の解消を望まない場合でも、他方が一方的に関係を解消することは可能です。ただし、正当な理由なく一方的に解消した場合は、慰謝料を請求される可能性があります。

家庭裁判所での調停

内縁関係の解消に伴う財産分与や養育費、慰謝料などについて話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「内縁関係調整調停」を申し立てることができます。調停では調停委員を介して話し合いを行い、合意形成を目指します。

財産分与

内縁関係期間中に協力して築いた財産（共有財産）については、財産分与の対象となります。離婚時の財産分与の規定が類推適用されるとした裁判例もあります。
具体的には、共有名義の不動産や預貯金、共同生活のために購入した家具・家電などが対象となります。一方、相手から贈られた物や個人的に使用していた物は、原則として財産分与の対象外です。

養育費

内縁関係にある夫婦の間に生まれた子どもについて、父親が認知している場合は、法律婚の場合と同様に養育費を請求することができます。
認知されていない場合は、まず家庭裁判所に認知請求を行い、父子関係を法的に確定した上で養育費請求を行う必要があります。

慰謝料

重婚的内縁の場合

他の人と法律婚をしている状態で内縁関係にある場合（重婚的内縁）は、原則として法的保護を受けられません。ただし、法律婚が事実上破綻している場合などは、例外的に保護される可能性があります。

証明の重要性

内縁関係を証明するためには、住民票（続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載）、健康保険証（被扶養者になっている）、賃貸借契約書など、客観的な証拠が重要です。内縁関係の存在が証明できなければ、権利の主張が難しくなる場合があります。