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- 弁護士インタビュー
離婚は、人生の中でも大きな決断のひとつです。
「誰に相談すればいいのか分からない」「こんなことを相談していいのか」と悩み、
一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
ルーセント法律事務所では、法律の専門家としての立場からだけでなく、
ご依頼者様のお気持ちや生活の現実に寄り添いながら、最善の解決を目指しています。
法律問題を冷静に整理 しながらも、その先にある「自分らしい生き方」を一緒に考える
そんな姿勢が、多くの依頼者から信頼を集めています。
今回は、離婚相談の実情や今後の家族法の変化について、
代表弁護士 磯田直也先生、にお話を伺いました。
離婚を考え始めた段階で、
弁護士に相談してもよいのでしょうか。
多くの方が「まだ自分たちで話し合える」と考え、限界まで我慢してから弁護士に相談されます。統計的には離婚全体の9割以上は当事者間で解決していますから、弁護士に相談を検討段階では既に「緊急事態」と言えます。
離婚の問題は感情だけでなく、財産や生活、子ども、住まいなど、いくつもの要素が複雑に絡み合っています。自分ではどうすればいいのか判断できないと感じた時点が、実は最も適した相談のタイミングです。
特に別居を考えている場合は、感情の勢いで行動する前に、別居後の生活の準備を整えることが大切です。
「二度と今の家には帰らなくても良いように」荷物やキャッシュカードなどの大切なものを引き上げる必要があります。冷静に準備を整えて動くことで、後悔のない形で一歩を踏み出せます。
感情的になりやすい局面だからこそ、
冷静な第三者の目が必要ということですね？
そのとおりです。不適切な進め方をしてしまって紛争がこじれる前に、「どうすればいいのか分からない」と感じた段階でご相談いただければ、選択肢が広がります。早めにご相談いただくいたことで、より良い解決が実現できたケースも少なくありません。手続きのサポートだけでなく、その後の生活をどう立て直すかまで一緒に考えたいという想いで取り組んでいます。
宝塚周辺ではどのような
離婚相談が多いのでしょうか？
この地域では熟年離婚のご相談が多い傾向にあります。大阪市内や神戸と比べると不倫が原因の離婚は少なめですが、もちろん幅広い状況の離婚問題に対応しています。
子育てが一段落して新たな人生を考える方のご相談が多く、若いご夫婦のケースでは共有財産が少なく手続きが比較的シンプルなこともありますが、熟年離婚では財産分与や退職金の分割など、時間や手間を要するケースも少なくありません。
退職金が出るタイミングで離婚を検討される方もおり、長年連れ添ったご夫婦のご相談も多くあります。地域によって離婚の背景や年齢層に特徴があるのは、ご相談の傾向やご希望を理解する上で興味深い点です。
共同親権や養育費の制度は
今後どのように変わっていくのでしょうか？
2026年4月から、共同親権制度が導入される予定ですが、まだ具体的な運用は不明です。いずれにせよ、父母が離婚しても親子関係はなくなりませんし、良好な親子関係を築くことと親権の所在は必ずしも一致しません。
親権の取り扱いを巡っては、お子様にとって何が一番望ましいかという観点から議論が進められるべきでしょう。
養育費の制度も
改善されていくのでしょうか？
法定養育費制度が導入され、取り決めがなくても最低限の養育費を請求できるようになりました。また、勤務先の開示手続きも強化され、年金事務所などへの照会で勤務先を特定しやすくなっています。
ただし、実効性にはまだ課題があります。養育費は「子どもの権利」であるという意識を持ち、将来を見据えた形でお互いにとって安定した支払いが実現できるよう細部まで配慮して取り決めを行う必要があります。
離婚したいけれど、本当に大丈夫なのかと
迷う方も多いと思います。
そのようなご相談は非常に多いです。特に専業主婦の方や小さなお子さんがいる方の場合、離婚後の生活設計が重要になります。感情に任せて家を飛び出し、後から困るケースも少なくありません。
当事務所では、離婚後の住まいや収入、お子さんの養育環境、親族のサポート体制など、現実的な生活設計を含めて一緒に考えていきます。「そもそも離婚して大丈夫ですか？」という視点から、焦らずに状況を整理することをお勧めしています。
離婚は人生の終わりではなく、再出発のための節目です。後悔しない選択をするために、私たちが寄り添ってサポートします。
離婚の原因が自分にあると感じている場合、
「弁護士には頼みにくい」と考える方も
多いと思います。
こうしたケースでも
相談して大丈夫なのでしょうか？
もちろん可能です。立場や性別に関わらず、どなたでも安心してご相談いただける体制を整えています。また、一緒に最適な解決策を考えて進めてまいります。
事案によって対応は異なりますが、相手方に不倫や暴力などの有責事由がある場合は強く交渉でき、より良い条件を求めやすくなります。逆に依頼者側に有責事由がある場合は、良い条件を提示しないと離婚が成立しにくくなります。
現在の当事務所でのご相談は男女ほぼ半々で、有責・無責のケースも同程度です。「自分が悪い立場だから弁護士に頼めない」と思い込まずに、まずはお話を聞かせてください。離婚は勝ち負けではなく、これからの人生をどう立て直すかという課題です。
費用を抑えるために自分たちで書類を
作成する方も増えていますが、
そうした方法でも問題ないのでしょうか。
実際にご相談を受けると、当事者が自作された協議書や公正証書の内容が不十分であることが非常に多いです。適切な取り決めができているものは全体の1割もないと感じています。
たとえば最近対応した事例では、当事者間で離婚条件を決め公正証書まで作成されていましたが、養育費が払われなくなったとのことでご相談いただきました。しかし、公正証書を確認すると、法的に意味のない内容で直ちに強制執行できないものでした。
弁護士が離婚公正証書の作成に関与すれば、10〜20万円ほどの費用で法的に有効な書面を作成できます。これを怠ると、後に50〜70万円もの費用をかけて裁判を行うことにもなりかねません。特に、養育費の約束が含まれる場合はご自身だけではなくお子様にも影響が生じます。最初から専門家に解決や書面作成を依頼することが、最も安全で確実な方法です。
調停や裁判になった場合、ご本人が
出向かなければならないのでしょうか？
調停や裁判では、法的に正しい主張ができるよう弁護士がサポートします。
弁護士が代理人として出席しますので、基本的にご本人が裁判所に行く必要はありません。お仕事や子育てで忙しい方も多いですし、調停や裁判は平日の昼間に行われるため、当事務所では弁護士だけが裁判所に行くケースが多いです。
特にDVやモラハラなどの事情がある場合は、裁判所とも連携し、待合室を通常よりも遠くに分けたり、裁判所に出入りする時間をずらしたりして安全を確保します。相手と直接会うことがないよう最大限配慮します。
最後に、離婚を考えている方へ
メッセージをお願いします。
このサイトをご覧になっている方は、離婚について何らかの悩みを抱えていらっしゃると思います。離婚を検討されている時点で、これまでに相当なご苦労があったことでしょう。弁護士選びは、人生のターニングポイントで共に闘うパートナー選びです。弁護士も人間ですから、落ち着いた性格の方もいれば、エネルギッシュな先生もいます。ご面談でお話をされたときに感じられた率直な相性や、任せても良いと思えたかどうか、言い換えれば信頼関係を重視してえらばれることをおすすめします。
当事務所ではわかりやすいご説明とご依頼者様に寄り添ったご対応で、一つひとつの事案に合わせたオーダーメイドの解決を目指しています。
離婚すべきかどうかの段階から、別居の準備、交渉や裁判手続、今後の生活設計まで、幅広くご相談に応じています。皆様が自分らしい人生を歩んでいけるよう、精一杯サポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
ルーセント法律事務所
弁護士前田 修平
interview
弁護士 前田 修平先生
インタビュー
離婚問題に取り組む思いをお聞かせください。
小さなお子さまが関わる案件では、子どもの将来を最優先に考えた対応を心がけています。養育費は子どもの大切な権利です。安易に決めたり、感情に流されず、公正証書などでしっかり整理しておくことが、長期的に見て子どもにとって最善の結果につながります。ご依頼者様に寄り添いながらも、お子様のことを考えた最適な解決を目指してサポートしています。
