この記事の監修者
磯田 直也
兵庫県弁護士会所属
大阪大学大学院高等司法研究科修了後、大手法律事務所で支店長などを務めた経験を持ち、個人の離婚・相続・交通事故・刑事事件から企業法務まで幅広い分野に対応しています。初回相談無料やオンライン面談にも対応し、依頼者に寄り添った丁寧な対応を心掛けています。
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熟年離婚についてこのようなお悩みはありませんか？
長年連れ添った夫婦が離婚を考える「熟年離婚」には、若い世代の離婚とは異なる悩みや課題があります。熟年離婚は、財産分与など経済面や離婚後の生活において考慮すべき事柄が多く、適切な解決のためには法的な観点から十分な検討と準備が必要です。離婚後の人生を安心して歩むために、弁護士にご相談をいただいた上で後悔のない離婚を実現することが大切です。
- 離婚後の経済的な状況が不安
- 退職金や年金の分割について知りたい
- 長年の婚姻期間で蓄えた財産の分け方がわからない
- 子どもは独立しているが、親族や友人関係への影響が心配
- 離婚後の住まいや生活スタイルをどう築いていけばよいか
- 専業主婦（主夫）で職歴がなく、就職に不安がある
- 老後の介護や健康面での不安がある
- これからの人生を前向きに生きるための準備がしたい
熟年離婚で後悔しないための準備
熟年離婚を考える際には、感情だけで判断せず、離婚後の生活を具体的にイメージして準備することが大切です。特に次の点に注意しましょう。
経済面の準備
離婚後の経済状況を具体的に把握することが重要です。次のような点を試算しておきましょう。
| 生活費の把握 | 家賃、食費、光熱費、保険料など月々の支出 |
|---|---|
| 収入源の確保 | 就労収入、年金受給額、財産分与や慰謝料などの一時金 |
| 将来的な資金計画 | 老後に向けた貯蓄計画など |
特に専業主婦（主夫）だった方は、就職活動や資格取得など、自立に向けた準備を早めに始めることが大切です。
住まいの確保
住まいは生活の基盤となる重要な要素です。
このような選択肢を検討しておきましょう
- 現在の家に住み続ける（財産分与で居住権を確保）
- 新たな賃貸物件を探す
- 子どもの家の近くに引っ越す
- サービス付き高齢者向け住宅など、将来を見据えた住まいを検討する
住まい探しには時間がかかるため、別居や離婚前から準備を始めることをおすすめします。
人間関係の構築
離婚後の孤独感を防ぐために、支えてくれる人間関係を築いておくことも大切です。
- 子どもや親族との関係を大切にする
- 友人や地域とのつながりを持つ
- 趣味やサークル活動を通じた新しいコミュニティづくり
特に体調不良時の助けになる人や、日常的な会話ができる相手がいると安心です。
熟年離婚で知っておきたいお金のこと
熟年離婚では、若い世代の離婚と比べて財産分与の金額が大きくなる傾向があります。また、年金や退職金など特有の問題もあるため、正確な知識を持っておくことが重要です。
財産分与
婚姻期間中に夫婦で築いた財産（共有財産）は、原則として平等に分けることになります。熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため、分与の対象となる財産が多くなりがちです。
- 不動産（自宅、投資用不動産など）
- 預貯金、株式、投資信託などの金融資産
- 自動車、貴金属、美術品などの動産
財産の正確な把握と適正な分割が、離婚後の経済的安定には欠かせません。
年金分割
離婚した場合、相手方配偶者の扶養に入っていた期間は、婚姻期間中の厚生年金を分割することができます。
| 合意分割 | 夫婦の合意により分割割合を決める方法 |
|---|---|
| ３号分割 | 専業主婦（主夫）など第３号被保険者からの請求により、自動的に2分の1ずつ分割する方法 |
年金分割は離婚後2年以内に手続きする必要があるため、忘れずに行いましょう。手続きの方法は上記の2つですが、タイミングによって採るべき手続きが異なります。
退職金の扱い
退職金は「給与の後払い的性質」があるとされ、次の場合に財産分与の対象となります。
- すでに支給された退職金が手元に残っている場合
- 離婚時点で退職が間近に迫っており、支給がほぼ確実な場合
ただし、婚姻期間に対応する部分のみが対象（婚姻前に勤続していた部分に対応する退職金は財産分与の対象とならない）となります。
慰謝料
熟年離婚でも、相手に有責性がある場合は慰謝料を請求できます。
以下のこのような場合は慰謝料請求認められやすいでしょう
事実関係について争いになると、これらの事実を証明する証拠が必要です。
- 配偶者の不貞行為があった
- DVやモラハラがあった
- 悪意の遺棄（正当な理由なく生活費を渡さないなど）があった
熟年離婚を円滑に進めるポイント
協議離婚での成立を目指す
話し合いで解決することができれば、時間的にも精神的にも負担が少なくなります。
- 夫婦間で冷静に話し合う
- 必要に応じて弁護士が代理人として協議を進める
- 感情的にならず、将来の生活を見据えた建設的な話し合い
特に熟年離婚の場合は、離婚調停や裁判になると解決までに時間がかかり、体力的・精神的負担も大きくなります。
法律上の離婚事由を確認する
協議離婚がまとまらず裁判に進む場合は、法律上の離婚事由に該当するかどうかが重要になります。
主な離婚事由
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みのない強度の精神病
- 婚姻を継続し難い重大な事由
離婚を求める側が、これらの事由に該当する証拠を提示する必要があります。
弁護士に相談する
熟年離婚は財産分与など経済的な問題が複雑になりがちです。
法律の専門家である弁護士に相談するメリット
- 専門的な法律知識に基づくアドバイス
- 冷静で客観的な判断
- 財産分与や年金分割の適切な計算・提案
- 予想される裁判での結論や交渉力を踏まえた有利な条件での解決
特に財産が多い場合や、退職金・年金の問題がある場合は、専門家のサポートがあると安心です。
当事務所へお気軽にご相談ください
ルーセント法律事務所では、熟年離婚に関するさまざまなご相談を承っております。財産分与や年金分割、退職金の取り扱いなど、どのようなことでもお気軽にご相談ください。ご依頼をいただくことで、相手方配偶者との交渉や裁判手続の代理を行うことが可能です。法律や交渉のプロが間に入ることで依頼者様のご負担を軽減しつつ、より納得のいく結果に繋げさせていただくことができます。初回無料相談も実施しておりますので、そちらもぜひご利用ください。
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