離婚成立までの流れ

配偶者に離婚の意思と希望条件を伝え、話し合いを行います。感情的にならず、冷静に自身の気持ちや離婚したい理由を伝えることが重要です。ご自身での対応が困難な場合は弁護士が交渉を代理することができます。

合意内容をまとめた離婚協議書を作成します。離婚協議書は公正証書にしておくと、より後の法律関係が安定します。

夫婦双方の署名と成人の証人2名の署名が必要です。本籍地または最寄りの市区町村役場に提出します。

「離婚したい」という意思のある側が家庭裁判所に調停を申し立てます。申立書、戸籍謄本などの書類と、収入印紙代などの費用が必要です。

調停委員が夫婦それぞれから話を聞き、意見の調整を試みます。一般的に月1回程度のペースで複数回の調停が行われます。

合意できれば調停調書が作成され、10日以内に離婚届と調停調書謄本を市区町村役場に提出します。合意に至らない場合は調停不成立となります。

前提として離婚調停を経る必要があります。調停の中で裁判所が必要と判断した場合に審判離婚の手続が取られます。

夫婦双方の言い分や調査結果から、離婚すべきかどうかや条件について判断がなされます。

審判の告知から2週間以内に異議申立てがなければ審判が確定し、10日以内に離婚届と審判書謄本を提出します。

管轄の家庭裁判所に訴状を提出して訴訟を提起します。原則として離婚調停を経ている必要があります。

裁判期日では夫婦がお互いの意見を主張し、証拠を提出します。証拠調べとして当事者への尋問も行われます。

和解が成立すれば離婚が成立します。和解が成立しない場合は裁判所が判断し、離婚を認める判決が出れば離婚が成立します。