格の不一致・価値観の違い

法定離婚原因とは

日本の民法では、裁判所に離婚を申し立てる場合、「法定離婚原因」が必要とされています。
法定離婚原因の5つに分類

• 配偶者に不貞行為があった
• 配偶者から悪意で遺棄された
• 配偶者の生死が3年以上明らかでない
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
• その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある

協議離婚

まずは夫婦間で話し合いによる離婚（協議離婚）を目指すのが理想的です。相手が離婚に応じてくれれば、法定離婚原因の有無に関わらず離婚できます。

調停離婚

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停（調停離婚）を検討しましょう。調停では調停委員が間に入り、双方の主張を聞きながら合意形成を目指します。

裁判離婚

調停でも合意に至らない場合は、最終手段として裁判（裁判離婚）となります。この場合は法定離婚原因の存在を証明する必要があります。

具体的な事実を示す

単に「性格が合わない」と主張するだけでは不十分です。具体的にどのような点で不一致があるのか、それによってどのような問題が生じているのかを明確に示す必要があります。

• 金銭管理に関する具体的なトラブル（浪費、借金など）
• 子育てに関する明確な意見の相違と対立
• コミュニケーションの断絶（会話がない期間など）
• 別居の事実とその期間

夫婦関係の修復不可能性を示す

単なる不一致だけでなく、その結果として夫婦関係が修復不可能な状態にあることを示す必要があります。

• カウンセリングなど関係修復の試みとその失敗
• 長期間の別居
• 再三の話し合いが行き詰まった事実

証拠を集める

主張を裏付ける証拠を可能な限り集めておくことが重要です。

• 浪費や借金に関する通帳やクレジットカードの明細
• 喧嘩の内容やコミュニケーションの様子を記録したメモ
• 第三者（親族や友人など）の証言
• 別居の事実を証明する書類