弁護士による慰謝料請求

貞操義務に違反した場合

婚姻は民法に基づく契約であり、夫婦には貞操義務があります。民法第770条第1項第1号では、「配偶者に不貞な行為があったとき」を離婚理由の一つとして定めています。
不貞行為（浮気・不倫）があった場合、貞操義務違反に基づいて慰謝料を請求できます。ただし、肉体関係があったことを証明できる証拠が必要です。単に二人きりで食事していたとか親しくしているというだけでは、慰謝料請求は難しいでしょう。

言葉や肉体的な暴力があった場合

殴る蹴るなどの物理的な暴力はもちろん、言葉で相手を貶める、罵倒するなどの精神的暴力（DV）も「不法行為」にあたり、慰謝料請求の対象となります。
証拠としては、物理的暴力の場合は怪我の写真や医師の診断書、言葉による暴力の場合は録音や日記などが有効です。精神的ダメージが大きい場合は、精神科での診断書も有用な証拠となります。

悪意の遺棄があった場合

民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。悪意の遺棄とは、この義務を意図的に守らなかったケースを指します。
例えば、正当な理由なく一方的に別居する（同居義務違反）、生活費を払わない（扶助義務違反）、働ける状態なのに働かない、家事をしないなど（協力義務違反）が該当します。ただし、DVから避難するための別居などは悪意の遺棄には当たりません。

夫婦関係を継続できない重大な原因があった場合

民法第770条第1項第5号の「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するケースとしては、次のようなものがあります。

• 相手の肉親から肉体的・精神的虐待を受けた
• 理由のないセックスレスが継続している
• 配偶者が同性愛者であることを婚姻時に隠していた
• 相手が犯罪を行い、多大な迷惑をかけられた
• 強引な宗教勧誘を受け、精神的損害を受けた

「性格の不一致」だけでは通常、慰謝料請求の対象とはなりません。

慰謝料請求の時効が過ぎていない

慰謝料請求にも時効があります。

• 消滅時効（不倫相手の素性や不貞行為を知った日から3年）
• 除斥期間（不貞行為があった日から20年）

時効を過ぎると、慰謝料請求権が消滅するため注意が必要です。

話し合いによる交渉

まずは直接話し合うのが基本です。「言った」「言わない」のトラブルを避けるため、合意のもとでメモや録音を残しておくとよいでしょう。感情的になりがちなので、当事者のみでは不安な場合は、第三者の同席も検討すべきですが、単なる同席を超えて第三者が積極的に意見を述べることは状況がややこしくなるので避けるべきです。
話し合いでは、慰謝料の金額、支払い方法、支払期日などを決める必要があります。

書面による正式な合意

話し合いがまとまったら、「示談書」「和解契約書」などの書面に残しましょう。支払期日が先の場合や分割払いの場合は、「強制執行認諾約款付公正証書」の作成がおすすめです。これにより、支払いが滞った際に訴訟を起こさずに財産の差し押さえが可能になります。

調停による解決

話し合いができない、まとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚前でも後でも、調停は利用できます。調停でも合意できない場合は裁判となります。
ただし、配偶者の不倫相手などの第三者への慰謝料請求は調停の対象外です。内容証明郵便で請求し、応じない場合は訴訟となります。