養育費が支払われない場合の対応策について解説

具体的な内訳

通常の養育費にはふくまれない「特別費用」として協議するもの

• 予期せぬ病気・けがの治療費
• 私立学校や大学・専門学校の学費
• 塾・習い事の費用

話し合い

父母間で直接話し合いを行います。合意ができたら、将来のトラブル防止のために取決め内容を書面にまとめましょう。取り決めの内容を「公正証書」にしておくことで、未払いが生じた場合に強制執行をすることができるようになります。

調停

話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。離婚前なら「離婚調停」、離婚後なら「養育費請求調停」で話し合いを行います。

審判・裁判

調停で合意できなかった場合は、審判または裁判で養育費が決定されます。

増額が認められる可能性がある場合

• 子どもに特別な医療費がかかるようになった
• 養育費を受け取る親の収入が減少した
• 養育費を支払う親の収入が増加した

減額が認められる可能性がある場合

• 養育費を受け取る親が再婚して子どもと再婚相手が養子縁組した
• 養育費を支払う親が再婚して新たに子どもが生まれた
• 養育費を支払う親の収入が減少した

支払期間の変更が検討できる場合：

子どもが大学に進学した（延長）
子どもが経済的に自立した（短縮）

まずは直接請求から

養育費の支払いが滞った場合、まずは相手方に直接連絡を取り、支払いを求めましょう。電話やメールでのやり取りは記録として残しておくことが大切です。

裁判所の履行勧告・履行命令

直接請求しても支払われない場合は、家庭裁判所に「履行勧告」や「履行命令」の申立てができます。これは調停や審判、裁判で養育費が決まっている場合に利用できる制度です。履行命令に従わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

強制執行で確実に回収

履行勧告・命令でも支払いがない場合は、「強制執行」という法的手続きが有効です。相手の給与、預貯金、不動産などを差し押さえて養育費に充てることができます。

公正証書を作成しておく重要性

養育費の取り決めは、「公正証書」として作成しておくことが非常に重要です。公正証書は公証役場で作成する公的な文書で、「執行認諾文言」という特別な条項を入れておくことで、養育費が支払われない場合に直ちに強制執行を申し立てることができるようになります。

未払い養育費には時効がある

未払いとなっている養育費を請求できる期間には制限があります。養育費の取り決め方法によって、時効期間が異なります。
公正証書や裁判所の手続きで決めた場合…10年
口頭や私的な書面で決めた場合…5年

時効が完成してしまうと、未払い分の養育費を請求できなくなってしまう可能性があるため、長期間未払いが続いている場合は早めに専門家に相談することをおすすめします。

離婚後でも養育費は請求可能

• 養育費の取り決めをしないまま離婚してしまった
• 「養育費はいらない」と言って離婚した

養育費は本来お子様の権利であり、親が勝手に放棄できるものではありません。状況が変わり養育費が必要になった場合は、「養育費請求調停」を申し立てて請求することができます。