20代・30代の刑事事件の傾向と概要
ルーセント法律事務所では、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域の刑事事件を多数取り扱っています。
被疑者の世代によって事件化することが増えている犯罪類型があるため本記事では世代別に解説をしています。
今の20代・30代の刑事事件には、現代社会の歪みやライフスタイルが色濃く反映されています。特に当事務所へのご相談が多いのが、以下の4つのケースです。
１．「闇バイト」感覚から抜け出せない【詐欺の共犯】
「高収入」
「即日即金」
「荷物を受け取るだけ」
X（旧Twitter）やInstagramの甘い言葉に誘われ、気づけば特殊詐欺の「受け子」や「出し子」といった詐欺の共犯にされてしまうケースが爆発的に増えています。
「途中で怪しいと気づいたけれど、身分証の写真を送ってしまっていて、家族に危害を加えると脅されてやめられなかった」という方も非常に多いのが実態です。
また、「儲かる投資や副業」を紹介され詐欺被害を受けたあとに、騙す側になるよう勧誘されているケースも増えています。
逮捕されれば「詐欺罪」という非常に重い罪に問われ、被害額によっては実刑（刑務所行き）になる可能性も十分にあります。
詐欺事件の捜査には時間がかかります。１年・２年と関係を続け、捕まらないじゃないかと安心しているときに逮捕されるのも特徴です。
既に逮捕されている場合や、警察の取り調べを受けている場合は速やかに弁護士の対応が必要です。
まだ事件化していないものの、関わってしまっている場合も一刻も早く関係を絶ち、警察に保護を求めるべきです。
２．絶対にしてはいけない【銀行口座・携帯電話の売買】
「使っていない口座を売ってくれたら数万円払うよ」という誘い文句。
生活費の足しにと軽い気持ちでキャッシュカードや通帳を他人に渡してしまう行為ですが、これは犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪にあたる立派な犯罪です。
売った口座は詐欺グループの振込先として使われるため、ある日突然、自分のすべての銀行口座が凍結され、とんでもないことをしてしまったと後悔することになります。
また、売ったり貸したりした口座に振り込みをした詐欺被害者からは損害賠償請求がなされます。被害額の弁済ができない場合は自己破産をしなければなりません。
もしも自身が口座を売買したり貸し出したりしている場合は速やかに最寄りの警察署と金融機関に相談をしてください。
口座売買はほぼ全てのケースで口座が凍結されますが、捜査機関により凍結がされる前に対応ができれば悪影響を減らせる場合があります。
３．スマホの普及とストレスが引き起こす【盗撮などの性犯罪】
仕事のプレッシャーや日常のストレスから、通勤電車の車内や駅のエスカレーター、商業施設などでスマートフォンを使って盗撮（性的姿態等撮影罪など）に及んでしまうケースです。
また、マッチングアプリやSNSの普及などにより、当事者間の認識のズレから「不同意性交等罪」に問われる事案も増えています。
性犯罪は被害者の処罰感情が極めて強く、逮捕・実名報道されれば、今の会社で勤務を続けることはほぼ不可能になります。
特に、未成年者が被害者となっている犯罪については実務上非常に厳しく処罰されています。実刑も視野に入るため、適切な対応が必要です。
４．「みんなやっているから」の代償【インターネット上の名誉毀損】
掲示板やSNSで、特定の個人や企業に対して誹謗中傷を書き込んでしまうケースです。
「匿名だからバレない」「ストレス発散のつもりだった」と思っていても、今は発信者情報開示請求によって個人の特定が容易に行われます。
ある日突然、警察から呼び出しを受けたり、被害者から数百万円の損害賠償を請求される内容証明郵便が届いたりして、初めて事の重大さに気づく方が後を絶ちません。
インターネットに匿名ということはありません。警察の捜査を受けている場合やプロバイダから意見照会書が届いた場合は弁護士へのご相談を速やかに進めてください。
成人事件の厳しさ。失うものは「これからの人生すべて」
未成年の頃であれば、少年法によって「更生」が優先され、前科がつかずに守られていたかもしれません。しかし、20歳を超えた（あるいは18歳・19歳で特定少年として逆送された）成人であれば、成人の刑事手続きが適用されます。
職場への発覚と懲戒解雇
逮捕されれば最長20日間の身柄拘束（勾留）が続くため、速やかに身体拘束からの解放ができなければ、会社に隠し通すことは容易ではありません。
前科という一生の傷
起訴されて有罪になれば「前科」がつきます。
国家資格の制限を受けたり、将来の転職や海外旅行にまで重大な影を落とします。
デジタルタトゥー
実名報道されれば、インターネット上に半永久的に犯罪の記録が残り続けます。
「前科をつけない」ために。すべてはスピード勝負です
すでに事件を起こしてしまった場合、人生はもう終わりなのでしょうか。
決してそんなことはありません。「逮捕される前」、あるいは「逮捕された直後」に正しい行動をとれば、最悪の事態を回避できる可能性は十分にあります。
その最大の鍵となるのが、「被害者との早期示談」です。
起訴される（刑事裁判が始まる）前に、弁護士があなたに代わって被害者とコンタクトを取り、心からの謝罪とともに示談金を支払い、「処罰は望まない」という合意（宥恕付き示談）を得ることができれば、検察官が「不起訴処分」とする可能性が飛躍的に高まります。
不起訴になれば、裁判は開かれず、前科もつきません。
被害者のいない事件（口座売買など）であっても、弁護士が再犯防止策や反省の態度を検察官に論理的に主張することで、処分を軽くする（略式罰金で済ませるなど）働きかけを行います。
一人で抱え込まず、すぐに私たちにご相談ください
「警察から着信があったけれど、怖くて折り返せない」
「ネットに酷い書き込みをしてしまい、毎日怯えている」
「家族や会社には絶対に知られたくない」
その恐怖と不安を、どうか一人で抱え込まないでください。
ネットの情報を読んで一人で悩んでいても、事態は決して良くなりません。時間が経てば経つほど、警察の捜査は進み、取り返しのつかない状況に近づいていきます。
ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域において、20代・30代の方の刑事事件、示談交渉、そして早期の職場復帰に向けたサポートに力を尽くしてきました。
今ご不安に思われていることについて、まずは警察からの呼び出しや逮捕の可能性がどの程度あるのか、具体的な見通しをお話しすることも可能です。現在のご状況について、詳しくお聞かせいただけますでしょうか？
私たちはあなたを頭ごなしに責めたりはしません。あなたの「これから」をどう守るか、一緒に最善の解決策を考えます。手遅れになる前に、勇気を出して今すぐ無料相談へご連絡ください。
