盗撮事件

性的姿態撮影等処罰法

2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」）は、盗撮行為に対する処罰に関して全国一律の基準で定めた法律です。この法律の制定により、それまで各都道府県の迷惑行為防止条例で規制されていた盗撮行為が統一され、処罰内容もより厳格化されました。

性的姿態撮影等処罰法では、正当な理由なく他人の性的な姿態等を撮影する行為を禁じています。

具体的には、正当な理由なく、ひそかに以下のような写真や動画を撮影した場合に処罰の対象となります。

• 性器、肛門、これらの周辺部位、お尻、胸部
• 上記部位を覆う下着
• わいせつな行為や性交等の最中の様子

また、被害者が暴力やアルコールの影響で撮影を拒否できない場合や、行為が性的なものではないと誤信した場合、そして第三者が閲覧しないと誤信した場合や被害者が18歳未満の児童の場合にも撮影罪が成立します。

これらの行為を行った者は、3年以下の拘禁刑（懲役刑）または300万円以下の罰金に処されることになりました。
「拘禁刑」は、2025年6月1日から施行される予定の新しい刑罰で、これまでの懲役と禁固を一本化した刑罰形態です。

各都道府県の迷惑行為防止条例

盗撮行為は、かつては各都道府県が定める迷惑行為防止条例により処罰されていました。迷惑行為防止条例は現在でも残っており、2023年7月12日までに発生した盗撮事件は引き続き迷惑行為防止条例によって処罰されています。盗撮罪の新設後においても、具体的な盗撮行為の内容によっては上記の撮影罪ではなく条例違反として処罰されるケースも見受けられます。

軽犯罪法

住居、浴場、更衣室、トイレなど、通常他人が裸や下着姿でいるような場所での盗撮は、撮影罪や迷惑行為防止条例に抵触しない場合でも軽犯罪法第1条23号の「のぞき」行為として処罰されます。

住居侵入・建造物侵入

盗撮を目的として、正当な理由なく住居や建物に侵入した場合、住居侵入罪や建造物侵入罪（刑法第130条）も併せて成立します。建造物侵入罪も含めて起訴・処罰される場合には処罰の内容が重くなってしまいます。

児童ポルノ禁止法

18歳未満の児童が被写体となる盗撮行為は、児童ポルノ禁止法に違反します。児童ポルノの製造にあたる場合、3年以下の拘禁刑（懲役刑）または300万円以下の罰金に処されることになります。