起訴・不起訴

不起訴処分を獲得するためには、早期に刑事弁護に強い弁護士に対応を依頼することが重要です。弁護士は豊富な経験と専門知識を活かして、次のような不起訴処分獲得に向けた効果的な弁護活動を行います。

• 被害者との示談成立に向けた交渉を速やかに行い、示談金の支払いや謝罪などを通じて被害者の処罰感情を和らげます。
• 再犯防止に向けた具体的な対策を検察官に提示し、社会貢献活動への参加や医療機関の受診など、被疑者の更生の意欲を示すことで起訴猶予の可能性を高めます。
• 身柄拘束からの解放に向け、被疑者の逃亡や証拠隠滅の恐れがないことや社会生活上の不利益が大きいことを適切に主張し、早期の釈放を求めます。

この中でも特に重要といえるのが示談の成立です。当事務所では、被疑者の弁護人という立場に囚われすぎることなく被害者の心のケアや被害回復に最大限尽力しています。それが加害者の代理人としてあるべき姿であり、また被害者のケアや被害回復が十分にできることが被疑者（加害者）側にとっても大きなメリットであると考えているからです。

起訴されてしまった場合、被疑者は被告人という立場に変わります。保釈請求が認められない限りは、刑事裁判が終わるまでの間、「被告人勾留」として身柄拘束が続きます。

刑事裁判は短いケースでも１ヶ月程度、長い場合であれば半年や１年程度の時間を要する場合もあります。起訴されて刑事裁判を受けるということが、どれほど被疑者の人生に悪影響を与えるのかお分かりいただけると思います。
刑事裁判となった場合の判決は、99.9％が有罪判決です。中には、起訴前の段階で適切に対応をしていれば不起訴処分を獲得できたと断言できるケースも散見されます。
一度起訴されてしまえば、その後にどのような活動をしても起訴がなかったことになる（不起訴処分になる）ことは原則としてありません。そのため、起訴前の充実した弁護が何よりも重要です。