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- 相手と示談交渉がしたい
示談とは
刑事事件における示談とは、事件によって生じた損害の賠償を裁判手続によらずに加害者と被害者との間で話し合いを行い、トラブルを解決する合意のことです。示談が成立すれば、加害者側は刑事責任が軽減されることが期待でき、被害者側は民事裁判を経ずに賠償を得ることができるため、双方の時間と労力を節約できるメリットがあります。
示談交渉の流れ
- 刑事事件の発生
- 弁護人が捜査機関を通じて被害者と接触し、示談交渉を行う
- 示談が成立する場合、加害者と被害者との間で示談書を取り交わす
- 加害者から被害者に対し示談金を支払う
- 捜査機関や裁判所に示談の成立を報告する
示談交渉で注意すべきポイント
示談書を作成する
示談が成立する場合、必ず示談書を作成します。口約束のみの示談も法的には無効ではないものの、捜査機関や裁判所が後日に示談の内容を客観的に確認することができるように示談書を取り交わすことは必須です。
加害者は被害者の連絡先を知ることはできない
捜査機関は、加害者本人に被害者の連絡先を教えることはしません。加害者と被害者が直接連絡を取ったり接触をすることは被害者への脅迫や証拠隠滅の危険があり適切ではないと考えられているからです。弁護人は弁護活動のために捜査機関を通じて被害者への接触を試みることができます。そのため、示談交渉を行うためには弁護士へのご依頼が必要不可欠です。
示談のタイミングは早い方がよい
検察官が起訴・不起訴の判断をする際に、当事者間において示談が成立しているかどうか、つまり被害回復が図られているかどうかはかなり重視されます。もっとも、一度起訴されてしまえばその後に示談が成立したとしても起訴された記録がなくなることはありません。つまり、起訴までの間に示談を成立させなければならないのです。
もしも、捜査機関がまだ事件を把握しておらず刑事事件化していない段階であれば、示談を成立させることで刑事事件化自体を防ぎ、逮捕や勾留を避けることも可能になります。
どのような状況においても、示談はなるべく早く成立させることが望ましいです。
弁護士に相談するタイミング
早期の弁護士相談が有効な理由
示談交渉を適切に進めるには、早い段階で弁護士に相談することが必要です。専門知識を有する弁護士が示談の成立に向けて全力を尽くします。特に次のような場合には速やかにご相談ください。
- 警察官から取り調べを受けている場合
- 被害者が依頼した弁護士から損害賠償請求の連絡があった場合
- 被害者の氏名や連絡先がわからない場合
- 逮捕や勾留、前科を避けたい場合
- 被害者に後遺障害が残る、被害者が死亡した等の被害が重大な場合
弁護士に依頼するメリット
示談交渉は、法的な知識と交渉スキルが求められる場面です。弁護士に適切なタイミングで相談することで、より良い結果を得られる可能性が高まります。示談金の内容や示談後の紛争防止策など、専門的な視点からのサポートは非常に有益です。ルーセント法律事務所では、刑事事件の専門知識を有する弁護士が、示談成立に向け迅速にサポートいたします。まずはお気軽に無料相談をご利用いただき、解決に向けた第一歩を踏み出しましょう。
