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- 相手と示談交渉がしたい
示談とは
刑事事件における示談とは、事件によって生じた損害の賠償を加害者と被害者との話し合いで解決することです。示談が成立すれば、加害者側は刑事責任が軽減されることが期待でき、被害者側は民事裁判を経ずに賠償を得ることができるため、双方の時間と労力を節約できるメリットがあります。
示談交渉の流れ
- 刑事事件の発生
- 弁護人が捜査機関を通じて被害者と接触して示談交渉をおこなう
- 示談が成立する場合、示談書を取り交わす
- 示談金を支払う
- 捜査機関や裁判所に示談の成立を報告する
示談交渉で注意すべきポイント
示談書を作成する
示談が成立する場合、必ず示談書を作成します。口約束のみの示談も法的には無効ではないものの、捜査機関や裁判所が後日に示談の内容を客観的に確認することができるように示談書を取り交わすことは必須です。
加害者は被害者の連絡先を知ることはできない
捜査機関は、加害者本人に被害者の連絡先を教えることはしません。加害者と被害者が直接連絡や接触をすることは被疑者への脅迫や証拠隠滅の危険があり適切ではないと考えられているからです。弁護人は弁護活動のために捜査機関を通じて被害者への接触を試みることができます。そのため、示談交渉をおこなうためには弁護士への依頼が必要不可欠です。
示談のタイミングは早い方がよい
検察官が起訴・不起訴の判断をする際に、示談が成立しているかどうか、より具体的には被害回復が図られているかどうかはかなり重視されます。もっとも、一度起訴されてしまえばその後に示談が成立したとしても起訴がなくなることはありません。つまり、起訴までの間に示談を成立させなければならないのです。
もしも、捜査機関がまだ事件を把握しておらず刑事事件化していない段階であれば、示談を成立させることで刑事事件化自体を防ぎ、逮捕や勾留を避けることも可能になります。
どのような状況においても、示談はなるべく早く成立させることが望ましいです。
示談交渉を有利に進めるために
示談交渉サービスの活用
保険会社が提供する示談交渉サービスを利用すれば、当事者間の直接のやり取りを減らし、精神的負担を軽減できます。
示談交渉の開始時期
ケガの場合 → 治療が完了した時点
後遺障害が残る場合 → 症状が固定し、等級認定を受けた時点
死亡事故の場合 → 示談交渉の開始時期に決まりはないが、ある程度の時間をおいてから開始するのが望ましい
示談金算定の基準
| 自賠責基準 | 最低限の補償を定めた基準 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 保険会社ごとに定める基準 |
| 裁判所・弁護士基準 | 判例等に基づく基準（最も高額になる傾向） |
示談交渉の際に確認すべき大切な事項
示談書の内容を十分に確認する
示談書には、示談金の金額だけでなく、支払い方法や示談後の紛争の取り扱いなどが記載されます。内容を十分に確認し、不明な点があれば質問しましょう。
示談金の税務処理について確認する
示談金には、非課税となる部分と課税対象となる部分があります。示談金の内訳を確認し、税務処理についても理解しておくことが重要です。
示談後の紛争防止策を講じる
示談成立後に、同じ事故に関して再度紛争が起こることを防ぐため、示談書にその旨を明記するなどの対策が必要です。
弁護士に相談するタイミング
早期の弁護士相談が有効な理由
示談交渉を適切に進めるには、早い段階で弁護士に相談することが必要です。専門知識を有する弁護士が示談の成立に向けて全力を尽くします。特に次のような場合には速やかにご相談ください。
- 警察から取り調べを受けている場合
- 被害者が依頼した弁護士から損害賠償請求の連絡があった場合
- 被害者の氏名や連絡先がわからない場合
- 逮捕や勾留、前科を避けたい場合
- 被害者に後遺障害が残る、被害者が死亡した等の被害が重大な場合
弁護士に依頼するメリット
示談交渉は、法的な知識と交渉スキルが求められる場面です。弁護士に適切なタイミングで相談することで、より良い結果を得られる可能性が高まります。示談金の内容や示談後の紛争防止策など、専門的な視点からのサポートは非常に有益です。ルーセント法律事務所では、刑事事件の専門知識を有する弁護士が、示談成立に向け迅速にサポートいたします。まずはお気軽に無料相談をご利用いただき、解決に向けた一歩を踏み出しましょう。
