逮捕されたら職場・学校に知られる？

警察官が職場・学校で逮捕したり捜索差押に入るとき

必要がなければ職場や学校で逮捕されることはありませんが、自宅を長期間不在にしている場合や自宅に警察官が来ていたのに無視していた場合には目立つ場所で逮捕されてしまう場合もあります。また、職場などが犯罪の現場となっていた場合や犯罪の証拠が職場などにある場合は警察官が職場などへの捜索差押を行う場合があります。

無断欠勤の理由を説明するとき

逮捕されると、職場や学校に通えなくなり、無断欠勤、欠席となります。職場などからは欠勤の理由を尋ねられることが少なくありません。　ご状況やご家族の方の説明次第では職場などに刑事事件の被疑者となっていることが知られる可能性があります。また、職場や学校が捜索願を出すことで逮捕されていたことが明らかになってしまうケースもあります。

少年事件の場合

未成年者が刑事事件を起こした場合、少年審判に向けた家庭裁判所の調査において原則として学校に対して成績の照会や生活状況の確認が行われます。その過程で学校側に犯罪の事実を知られてしまうことは少なくありません。

被害者が拡散した場合

被害者や事件関係者が、加害者の職場や学校・事件の内容をＳＮＳなどに投稿し情報が広まってしまう場合があります。

実名報道されたとき

社会的に大きな影響を与える事件や、多数の被害者が出る事件、公務員が被疑者となっている事件では、実名で報道されるリスクが高くなります。

サポート1　刑事事件化や逮捕の回避を目指す

捜査機関に事件が発覚する前に被害者と接触し示談交渉を行うことで刑事事件化を未然に防ぎます。また、示談が困難な場合には弁護士が同行して警察署に出頭し逮捕の必要性がないことを説明することで身柄拘束を回避します。

サポート2　被害者と適切な示談を行う

弁護士が作成する示談書には、いわゆる接触禁止文言（被害者と被疑者が今後関わらないこと）や口外禁止条項（事件についてお互いに第三者に口外や発信をしないこと）が盛り込まれます。適切な示談を行うことで将来のリスクを軽減します。

サポート3　早期釈放により無断欠勤の長期化を回避

逮捕・勾留されてしまっているケースでは、勾留請求の却下・準抗告の申立などにより早期釈放を目指し、無断欠勤や欠席期間の短縮を行います。早期の示談交渉の開始や示談成立により身柄解放が早まる場合もございます。

サポート4　前科を回避し、就職・転職への悪影響を削減

不起訴処分の獲得や刑事罰の軽減を行うことで、前科を回避し将来への悪影響を最小限に抑えます。少年事件の場合は、弁護士が関与して家庭裁判所が求める調査内容を先に用意しておくことで学校への調査を避けられる場合もあります。

サポート5 職場・学校への対応方法を相談可能

職場や学校にどのように説明していくのか、万が一職場などに犯罪事実を知られてしまったあとの説明や懲戒処分に関するご相談もワンストップで対応しています。

素早い行動が、最悪のシナリオを回避するカギ

警察による身元確認などで、職場や学校に連絡が入ることがあります。事件に職場、学校が関与している場合、捜査のために警察が直接訪問することも考えられます。また、本人が家族への連絡を拒否した際、警察から職場や学校に連絡が行く可能性もあるでしょう。