被害届

被害届に記載される事項

被害届には、以下の内容が記載されます。

• 届出日
• 届出人の情報
• 被害者の情報
• 被害の詳細（日時、場所、被害の内容、被害品など）
• 犯人の特徴
• その他参考となる事項

被害者が警察署で事件の聴取を受け、その内容に基づいて警察官が被害届を作成し、被害者が署名押印します。

逮捕する場合

• 逮捕後48時間以内に検察官に事件を送致
• 検察官が必要と認めた場合、裁判所に勾留請求を行う（勾留期間は最大20日間）
• 勾留期間内に検察官が処分を決定(起訴・不起訴どちらにするか)

逮捕しない場合

被疑者は警察署から呼び出しを受け、取り調べを受けます。逮捕されず、身柄拘束なしで捜査が進む事件を、在宅事件といいます。

被害届の重要性

被害届は捜査機関にとって、捜査開始の契機（きっかけ）に過ぎません。被害者から犯罪被害の申告を受けることで、警察官が事件を認知し、捜査を始めるということです。被害届が提出されると、事件の捜査が始まるという点では重要ですが、一度捜査が始まってしまえば被害届が取り下げられたとしても捜査機関の判断次第では捜査が継続されます。

被害届受理と逮捕の関係性

被害届が提出されたからといって、必ずしも逮捕されるとは限りません。被害届が受理されても、事案によっては在宅のまま捜査が行われることもあります。

被害届なしでも捜査が始まる場合

被害届がなくても、捜査が始まる場合があります。例えば、現行犯逮捕された場合や、薬物、飲酒運転などの被害者のいない犯罪の場合は被害届がなくても捜査が開始されます。

被害届提出によるご家族や職場への影響

被害届が提出されただけでは、ご家族や職場に犯罪が知られることはありません。しかし、捜査の過程で家宅捜索や職場での捜索が行われたり、長期の勾留でご本人と連絡が取れなくなったりするとご家族や職場に発覚する可能性があります。