被害届

被害届に記載される事項

被害届には、届出日、届出人の情報、被害者の情報、被害の詳細（日時、場所、被害の内容、被害品など）、犯人の特徴、その他参考となる事項が記載されます。被害者が警察署で聴取を受け、その内容に基づいて警察官が被害届を作成し、被害者が署名押印します。

逮捕する場合

• 逮捕後48時間以内に検察官に送致
• 検察官が必要と認めた場合、裁判所に勾留請求（勾留期間は最大20日間）
• 勾留期間内に検察官が起訴、不起訴を決定

逮捕しない場合

被疑者は警察署から呼び出しを受け、取り調べを受ける。逮捕されないまま捜査が進む事件を、在宅事件といいます。

被害届の重要性

被害届は捜査機関にとっては、捜査開始の契機（きっかけ）に過ぎません。被害者から犯罪被害の申告を受けることで、警察が事件を認知し、捜査を始めるということです。被害届が出されることは、事件の捜査が始まるという点では重要ですが、一度捜査が始まってしまえばその重要性は薄れます。そのため、加害者が被害届の取り下げを強く希望することも、被害者が被害届の取り下げを強く拒むこともいずれも重大な意味はありません。

被害届受理と逮捕の関係性

被害届が出されたからといって、必ずしも逮捕されるとは限りません。被害届が受理されても、事案によっては在宅のまま捜査がおこなわれることもあります。

被害届なしでも捜査が始まる場合

被害届がなくても、捜査が始まることがあります。例えば、現行犯逮捕された場合や、薬物、飲酒運転などの被害者のいない犯罪の場合は、被害届がなくても捜査が開始されることがあります。

被害届提出による家族や会社への影響

被害届を提出しただけでは、家族や会社に犯罪がばれることはありません。しかし、捜査の過程で家宅捜索や勤務先の捜索がおこなわれたり、長期の勾留で連絡が取れなくなったりすると、家族や会社に発覚する可能性があります。