弁護士コラム

【経営者の刑事事件】逮捕で会社が止まる?
取締役退任のリスクと事業を守る弁護活動
-経営者特有の3つの巨大なリスク-

2026.11.04

はじめに

はじめに

会社のトップである経営者(社長や取締役)が刑事事件の当事者となってしまった場合、その影響はご本人のみならず、従業員、取引先、そして会社の存続そのものにまで波及します。

一般の従業員の刑事事件であれば「個人の問題」として処理できる余地がありますが、経営者の場合は「逮捕=事業の停止・倒産の危機」に直結しかねません。

経営者の刑事事件において、会社と従業員を守るために弁護士がどのような役割を果たすのか、特有のリスクと初動対応について分かりやすく解説します。

一般の刑事事件とは次元の異なる3つの危機

社長や役員が警察に逮捕されてしまった場合、一般の刑事事件とは次元の異なる3つの危機が同時に会社を襲います。

1.取締役を続けられなくなる(会社法上の欠格事由)

ご自身の会社であっても、「自分が作った会社だから、犯罪を犯しても社長を続けられる」とは限りません。

会社法では、一定の犯罪で有罪判決(刑務所に入るなどの実刑)を受けた場合、「取締役の欠格事由」に該当し、法律上当然に取締役を退任しなければならなくなります。

また、会社法違反や金融商品取引法違反などの特定の経済犯罪であれば、執行猶予がついたとしても取締役の資格を失います。

規模感のある会社では、法的な欠格事由に該当しなくても、社会的信用の失墜から、株主や取引先からの圧力によって辞任に追い込まれるケースが大半です。

2.マスコミ報道による「ブランドと信用の破壊」

捜査機関(警察)では、定期的に捜査中の事件についてメディアへの報道発表を行っています。

一定の規模を持つ企業や、地域で知名度のある会社の代表者が逮捕された場合、報道発表を受けたマスコミによって実名や会社名とともに大々的に報道されるリスクが高まります。

報道が先行すれば、取引先からの契約解除、銀行からの融資引き揚げ、消費者からの不買運動など、会社にとって致命的なダメージとなります。

3.トップ不在による「事業の完全ストップ」

逮捕されると、警察署の留置場に入れられ、スマートフォンやパソコンを取り上げられるため、外部との連絡が一切取れなくなります。

「明日の朝イチで数千万円の決済をしなければならない」「今日中に契約書に実印を押さないと取引が流れる」といった状況でも、社長は何もできなくなります。

トップの決裁が下りないことで事業が完全にストップし、数日の逮捕期間だけで会社が黒字倒産してしまう危険すらあるのです。

会社を守るための「経営者の刑事弁護」とは?

このような最悪の事態を防ぐため、経営者の刑事事件においては、単なる「減刑(罪を軽くすること)」を目指すだけでなく、「事業を継続させるための危機管理(クライシスマネジメント・企業不祥事対応)」という視点を持った弁護活動が不可欠です。

弁護士は、主に以下の3つの重要機能として活動することができます。

① 逮捕・勾留中の「生きたパイプ役(メッセンジャー)」

ご家族や会社の幹部であっても、逮捕直後は面会(接見)ができません。

また、事案によっては勾留後も面会ができない場合があります。

しかし、弁護士であれば、いつでも、警察官の立ち会いなしで社長や取締役と面会(接見)することができます。

弁護士が留置場へ駆けつけ、会社の幹部からの「この決済はどう進めますか?」「取引先にはどう説明しますか?」という質問を社長に伝え、社長からの指示を正確に会社へ持ち帰ることで、トップ不在による事業の停止を防ぎます。

また、必要不可欠な契約書等の書類への署名や押印を、弁護士を通じて留置場内で急遽行うといった対応も可能です。

② マスコミ・報道対応のコントロール

企業の規模や事件の性質によっては、報道機関から会社への問い合わせが殺到することがあります。

必要に応じて、適切なタイミングで「お詫びと今後の対応」に関する見解書を作成・公表するなど、レピュテーション(風評)ダメージを最小限に食い止めるための広報戦略をサポートします。

③ 早期の身柄解放と不起訴の獲得

これが最も重要です。

取締役の地位を失わず、前科をつけずに事件を終わらせるためには、被害者との示談を大至急成立させ、「不起訴処分」を獲得しなければなりません。

また、逮捕に続く「勾留(最大20日間の身柄拘束)」を阻止し、一刻も早く社長が会社に戻れるよう、裁判官に対して「逃亡の恐れはない」「会社の存続に関わるため拘束すべきではない」と強く働きかけます。

社長の逮捕を知ったご家族・役員の方へ

社長の逮捕を知ったご家族・役員の方へ

「社長が警察に連れて行かれた」その一報を受けたとき、残された会社の幹部やご家族はパニックに陥ってしまうのが当然です。

しかし、会社を守るためには、一刻の猶予もありません。数日間の対応の遅れが、長年築き上げた会社を倒産へと追い込んでしまいます。

ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域における企業法務や刑事事件の対応に精通しております。

経営者の刑事弁護は、刑事法の知識だけでなく、会社組織やビジネスの仕組みに対する深い理解が求められる特殊な分野です。

会社のトップに万が一の事態が発生した際は、昼夜を問わず、直ちに当事務所へ緊急のご相談をご手配ください。

弁護士が直ちに留置場へ急行し、会社と従業員の生活を守るための最善策を講じます。

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