【家族が逮捕された方へ】
逮捕後の流れと「最初の72時間」の重要性。
弁護士に依頼すべき理由を徹底解説

① 逮捕 ～ 警察での取り調べ（48時間以内）

警察は、被疑者（逮捕された人）の身柄を拘束してから48時間以内に、事件の証拠や書類とともに、被疑者を「検察庁」に送らなければなりません（これを検察官送致といいます）。

この間、被疑者は警察署の留置場に入れられます。捜査を担当している警察署の留置場が満員の場合や、被疑者の性別によっては遠方の警察署に留置される場合もあります。

この期間は、弁護士を除き、誰も面会することはできません。

② 検察官による勾留判断（24時間以内）

事件の送致があると、今度は検察官が取り調べを行います。

検察官は事件を受け取ってから24時間以内に、以下のどちらかの判断を下します。

• A. 勾留請求する：まだ捜査が必要だとして、引き続き身柄を拘束するよう裁判所に求めること。
• B. 釈放する：捜査が完了しており、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして家に帰すこと（刑事事件自体が終わるわけではなくその後は在宅捜査に切り替わります）。

③ 勾留決定 ～ 長期の身柄拘束（最大20日間）

検察官が「勾留」を請求し、裁判官がそれを認めると、原則10日間、延長されれば最大20日間もの長期間、警察署の留置場生活が続くことになります。

長期の身体拘束を避けるためには、逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間（約3日間）が勝負です。

この間に適切な活動を行わないと、そのまま最大20日間の長期拘束（勾留）へと進んでしまい、会社や学校への発覚、解雇や退学のリスクが格段に跳ね上がります。

理由①：弁護士だけが、いつでも「面会」できる

逮捕直後の72時間は、たとえ配偶者や親であっても、原則として本人との面会は許されません。

しかし、弁護士だけは「接見交通権」により、24時間いつでも、立会人なしで本人と面会することができます。

不安で押しつぶされそうなご本人に、家族からの励ましの言葉を伝え、今後の見通しを説明して落ち着いて最善の対応を行わせることができるのは、世界中で弁護士だけです。

理由②：不利な供述調書を作らせない（取り調べ対応）

警察や検察の取り調べは過酷です。

早く出たい一心で、やっていないことを認めてしまったり、事実と違う不利な内容の書類（供述調書）にサインさせられたりすることがあります。一度サインしてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。

弁護士はいち早く接見し、「取り調べへの対応方法」や「調書にサインしてはいけないケース」など、自分を守るためのアドバイスを行います。

理由③：「勾留」を阻止し、早期釈放を目指す

一度「勾留（10～20日間の拘束）」が決まってしまうと、それを覆すのは容易ではありません。

勝負は、検察官が勾留を請求する前、あるいは裁判官が決定を下す前です。

弁護士は、検察官や裁判官に対し、「家族がしっかり監督する」「証拠隠滅の恐れはない」「会社への影響が甚大である」といった意見書や証拠を提出し、勾留せずに釈放するよう働きかけます。

理由④：被害者との「示談」交渉をスタートできる

痴漢、盗撮、暴行、窃盗などの被害者が存在する事件では、早期に「示談」が成立すれば、即座に釈放されたり、不起訴（前科がつかない）になったりする可能性が極めて高くなります。

しかし、加害者側の家族が直接被害者に連絡を取ることは、警察から拒否されることが多く、連絡先すら教えてもらえません。

弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者にコンタクトを取り、迅速に示談交渉を行うことができます。