【学生の盗撮事件】退学処分は避けられない？
学校への発覚を防ぎ、未来を守るために弁護士ができること

私立学校の場合：リスクは高い

私立中学・高校や大学の場合、独自の建学の精神や校則に基づき、生徒への処分を決定します。

「校風を乱す行為」に対して厳格な姿勢をとる学校が多く、盗撮のような性犯罪に対しては、「即時退学」や「自主退学勧告」といった重い処分が下される可能性が高い傾向にあります。

公立学校の場合：教育的配慮が優先される傾向

公立中学・高校の場合、義務教育や教育を受ける権利の観点から、いきなり退学処分とすることは少なく、「停学（自宅謹慎）」や「特別指導」にとどまるケースも多く見られます。ただし、悪質性が高い場合や繰り返している場合は、退学相当とされることもあります。

理由１：早期の身柄解放で、学校への発覚を防ぐ

逮捕されて学校に行けない日が続けば、学校に怪しまれ、事件が発覚するリスクが高まります。

弁護士は、依頼を受けた直後から、検察官や裁判官に対して「逃亡の恐れはない」「両親が厳重に監督する」ことを捜査機関に伝え、逮捕の回避や、逮捕されてもすぐに釈放されるよう働きかけます。

早期に釈放されれば、学校に通い続けることができ、学校に知られずに事件を解決できる可能性が高まります。

理由２：被害者との「示談」で、事件を最小限に抑える

これが最も重要です。

弁護士が間に入り、被害者の方と早期に示談を成立させ、「被害届を取り下げてもらう」「処罰を望まない（宥恕）」という合意を得ることができれば、警察が事件を「微罪処分」として処理したり、家庭裁判所での処分が「不処分」となったりする可能性が高まります。

事件が早期に穏便に解決すれば、警察も「学校に連絡する必要まではない」と判断するケースが増え、結果として退学リスクを大幅に下げることができます。

理由３：学校に調査が入らないように働きかける

少年事件の場合は家庭裁判所の調査官が学校に対して普段の様子や成績などを照会します。

弁護士が介入することで、学校への照会なしに少年審判を進めてもらうことができる場合があります。

理由４：学校に対して、処分の軽減を交渉する

万が一、学校に事件が知られてしまった場合でも、弁護士のサポートは有効です。 学校側に対し、以下のような事情を説明し、退学ではなく、停学や指導などの軽い処分にとどめるよう意見書を提出したり、交渉したりします。

• 被害者とは既に示談が成立し、許されていること
• 本人が深く反省し、更生プログラムに取り組んでいること
• 法的にも（家庭裁判所などで）重い処分にはなっていないこと
• 退学処分は「教育的配慮」に欠け、裁量権の濫用にあたること

また、どうしても退学が避けられない場合でも、強制的な退学ではなく、経歴への傷が比較的浅い「自主退学」や「転校」ができるよう交渉し、将来の進学・就職への道を確保します。