あの罪、いつまで罰せられる？
刑事事件の時効（公訴時効）を弁護士がわかりやすく解説

はじめに：「時効」と聞くと、何を思い浮かべますか？

「昔犯した過ちが、今になってバレるのではないか…」

「何年も前に被害に遭ったが、今からでも犯人を訴えることはできるのか…」

 

ドラマや小説でもよく登場する「時効」という言葉。この時効には、民事上の時効（お金を請求できる権利がなくなるなど）と、刑事事件の時効があります。

この記事で解説するのは、後者の「刑事事件の時効」、正しくは「公訴時効」と呼ばれるものです。これは、国（検察官）が犯罪を犯した人を起訴（裁判にかけること）できる期間の制限を指します。

 

もし公訴時効が成立（完成）すれば、たとえ後から真犯人だと特定されたとしても、その罪で起訴されることはなく、刑事罰を受けることもありません。

では、この時効は、いつから始まり、どのくらいの期間なのでしょうか。代表的な犯罪を例に、その仕組みを分かりやすく解説します。

公訴時効は、いつからカウントが始まる？

時効のカウントがいつから始まるのか（起算点）は、非常に重要です。

法律（刑事訴訟法第253条）では、「時効は、犯罪行為が終つた時から進行する」と定められています。これが刑事事件の時効の大原則です。

• 窃盗罪の場合
  財物を盗み取った時点で「犯罪行為が終了」し、その瞬間から時効のカウントが始まります。
• 傷害罪の場合
  相手に怪我をさせた時点で「犯罪行為が終了」し、カウントが始まります。

「警察にバレた時」や「被害者が被害届を出した時」からカウントが始まるのではない、という点をしっかり押さえておきましょう。

犯罪別：時効の期間はどれくらい？

公訴時効の期間は、その犯罪の法定刑（法律で定められた刑罰）の重さによって決まっています。罪が重ければ重いほど、時効の期間は長くなります。
ここでは、代表的な犯罪の時効期間をご紹介します。

（※1）殺人罪など「人を死亡させた罪で死刑にあたるもの」は、2010年の法改正で時効が廃止されました。
（※2）不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの性犯罪は、2023年の法改正で、時効期間が大幅に延長されました。

時効のカウントが「ストップ」するケースに注意

「海外に逃げていれば、時効が完成する」と考えるのは間違いです。
時効の進行は、以下のような特定の事情があると「停止」します。

• 犯人が国外にいる場合
  その期間中は、時効の進行が停止します。
• 検察官に起訴された場合
  起訴された時点で時効の進行は停止し、裁判が終わるまで時効は完成しません。
• 共犯者がいる場合
  共犯者の一人が起訴されると、他の共犯者の時効も停止します。

民事の時効は「別物」です

ここで解説したのは、あくまで刑事罰を科すための「公訴時効」です。

これとは別に、被害者が加害者に対して損害賠償（慰謝料など）を請求する権利にも、民事上の「時効（消滅時効）」が存在します。

例えば、窃盗罪の公訴時効（7年）が完成して犯人が刑事罰を受けなくなったとしても、被害者が損害賠償を請求する権利は、「損害及び加害者を知った時から3年（または5年）」あるいは「不法行為の時から20年」であり消滅しません。

刑事上の責任と、民事上（お金）の責任は、全く別物であることに注意が必要です。

「時効が成立しているか」の判断は、弁護士にご相談を

ここまで時効について解説してきましたが、「結局、自分のケースは時効が成立しているのか？」を個人で正確に判断するのは、極めて困難です。

• 「犯罪行為が終つた時」がいつなのか、法的に争いがあるケース
• 共犯者の存在や、海外渡航歴などで、時効が停止している可能性があるケース
• 法律の改正によって、時効期間が変わっているケース

 

など、専門家でなければ見極められない複雑な要素が数多くあります。

 

「過去の事件について、警察から突然連絡が来た」
「古い事件で被害届（告訴状）を出したいが、時効が心配」

 

このようなお悩みをお持ちの方は、安易に自己判断せず、捜査機関に対応する前に、まずは刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。

ルーセント法律事務所は、宝塚市・西宮市をはじめ阪神地域において、刑事事件に関するご相談に豊富な経験がございます。

ご相談は秘密厳守です。あなたの状況を法的な観点から正確に分析し、最善の対応策をアドバイスいたします。

初回のご相談は無料ですので、一人で悩まず、まずは私たちにご連絡ください。